社会資本について、今後の整備の基本的考え方、実施上の課題、隘路の打開策等を明確に示し、共に考え、創り、育てていく姿勢で、取り組むとともに、社会条件の変化等に迅速かつ的確に対応していきます。

• 平成１０年度より事業評価（再評価、新規採択時評価）を実施し、結果を公表。
• 氾濫シミュレーション、洪水ハザードマップ及び防災展等により危機管理を啓発。
• 川の日、道の日、土木の日等に懇談会、公聴会、説明会等のPR活動を実施すると共に、各種シンポジウムを支援。
• 改修後の効果を公表。
  • 洪水後のダム効果等を記者発表。
• 九州版建設白書を作成し、インターネット等で公表。

• 国土条件や社会資本整備の実態を提供。
  • 九州版建設白書などで引き続き情報を提供。
  • 社会資本整備の実態を広く提供し、公共事業の必要性を明確化。
  • インターネットを活用（Ｑ＆Ａ）。
  • 事務所、出張所、現場等で引き続きＰＲ。
  • イベントやシンポジウム、懇談会、説明会等でＰＲ。
  • 事業評価を引き続き実施。
  • 事業効果事例の収集、整理。

• 九州国土構想２１を作成し、公表。
  • 次世代の国土づくりにおいて九州地建としてとるべき方向性についてとりまとめ、公表（平成１１年１月）。
• 九州における営繕の長期ビジョンを策定。
• 毎年の重点施策決定、予算要求等の機会を通じ、建設行政の姿勢を明確化。
• 建設リサイクル推進計画による建設副産物対策の基本的考え方、目標値、行動計画を推進。
• 都市部、地方部を問わず、それぞれの地域の社会資本の整備状況を勘案しつつ真に必要な事業について重点的に実施。

• 各種の行動指針等のとりまとめ。
  • 重点政策課題に対する建設行政の基本的考え方を各種の行動指針としてまとめ明確化。
  • インターネット等を活用した広報を実施。

• アンケート調査による住民の意識調査を実施。
• 委員会、検討会形式での計画を作成。
• 五箇年計画内容の市町村への説明を実施。
• パンフレット作成、配布によるPRを実施。

• パンフレット作成、配布によるPR、長期計画の内容の市町村への説明等を引き続き実施。
• 懇談会等を実施し、住民の意見を反映できるシステムを推進。
• 河川整備計画策定段階で住民意見を反映。
• ＰＩ手法を導入。

• 平成９年６月１３日、「環境影響評価法」公布並びに平成１０年６月１２日「主務省令」公布に伴う各関係機関に対する指導、助言。
• 平成１１年６月１２日「環境影響評価法」施行に伴い、九州地建管内の環境影響評価に対する実施体制を整備。

• 専門家等助言体制を活用。
• 準備書、評価書の見解表現を工夫。

• 個別事業については、地元公共団体と協力しながら事務所職員で関係者間を調整。
• 都市計画決定及び環境影響評価における縦覧手続き、公聴会等を実施。
• ＰＩ手法を導入。

• 日常的な住民等の意見交換を実施。
• 河川整備計画策定段階で住民意見を反映。
• ＰＩ手法を導入。

• 九州の地域づくりビジョンや地域の特性を活かした活力ある地域づくり等について自由に意見交換する場として、九州の３経済団体と国の出先機関の５省庁７機関で「明日の九州を語る会」を発足（Ｈ８．７〜）
• ２１世紀の国土のグランドデザインに示された「参加と連携」の地域づくりを推進。
• 次世紀の地域づくり（「守り」と「攻め」の地域づくり）に向けてのモデル実践地域を公募し選定。

• 渇水時の情報交換、連絡調整。
  • 「渇水調整連絡会」・・・建設省、農政局、関係県機関。
• 気象台と共同して洪水予報を実施、関係機関、住民に発表。

• 関係機関との調整。
  • 事業間の連携、調整を推進する場（連絡調整会議等）を充実。
  • 関係省庁間の連携施策を推進。
• 地域づくりを推進。
  • ２１世紀の国土のグランドデザインに示された「参加と連携」の地域づくりを推進。

• 九州地域整備ブロック戦略会議（仮称）を設置。
  • 省庁の地方支分部局、県、経済界等の地域づくりに関する主体が、地域ブロック全体のビジョンを実施するための戦略について議論。

• ラブリバー制度により河川愛護団体、NPO、自治体等と共同で堤防の草刈り、清掃などの河川管理を実施。
• 公園事業において住民参加による植栽の維持管理等を実施。

• ボランティア等との連携強化。
  • 地方公共団体、NPO、ボランティア団体等の参加及び連携強化。
• モニター制度を活用。
  • 住民の意見や提案が反映できるシステムを構築。
• インターネットホームページ等を活用。
• 窓口を開設等。