社会資本整備重点計画

社会資本整備重点計画とは

社会資本整備重点計画は、社会資本整備重点計画法(平成15年法律第20号)に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する計画です。

(1)計画の対象

道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地及び海岸並びにこれら事業と一体となってその効果を増大させるため実施される事務又は事業

(2)主な計画事項

  • 計画期間における社会資本整備事業の実施に関する重点目標
  • 重点目標の達成のため、計画期間において効果的かつ効率的に実施すべき社会資本整備事業の概要
  • 社会資本整備事業を効果的かつ効率的に実施するための措置 等

※下記、本省HPより抜粋

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_tk_000003.html

九州ブロックの社会資本の重点整備方針

平成28年3月29日(火)、九州ブロックにおける社会資本整備重点計画(計画期間:平成27年度から平成32年度)が国土交通大臣により決定されました。

九州ブロックにおける社会資本整備重点計画は、平成27年9月18日に閣議決定された 社会資本整備重点計画(全国計画) を受け、 九州圏広域地方計画 に定める九州圏の将来像や地域戦略の実現に向けた、九州ブロックの社会資本整備の具体的な計画を示すものです。つきましては、平成32年度までにおける九州ブロックの社会資本整備の実施に関する主要な事業等をとりまとめており、時間軸を明確化するとともに、期待されるストック効果などを示しております。

この策定に当たっては、地方公共団体、経済団体、有識者等との意見交換を経ながら検討・協議を重ね、また、パブリックコメントおよび市町村からの多様なご意見の反映を図り、それらの成果を活かして決定されたものです。今後は、この計画に基づき、九州ブロックを取り巻く内外の経済社会情勢の変化等に柔軟に対応しつつ、ストック効果の最大化に向けた取組など社会資本整備の重点事項等について、効率的な社会資本整備に努めてまいります。

計画策定に向けたこれまでの取り組み

平成27年9月18日 社会資本整備重点計画閣議決定 (本省HP)
平成28年2月15日 第5回九州圏広域地方計画協議会及び九州ブロック国土交通懇談会合同会議
平成28年2月16日〜3月14日 パブリックコメント・市町村からのご意見及びそれに対する考え方 【PDF】
平成28年3月29日 地方ブロックにおける社会資本整備重点計画策定 (本省HP)

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