沿革
川内川河川事務所の歴史についてご紹介しています。
| 年月日 | 事 項 |
|---|---|
| 昭和6年5月1日 | 川内川下流域（川内地区）の直轄事業区域編入 |
| 昭和6年8月1日 | 内務省下関土木出張所川内川改修事務所設置（川内市） 川内川下流改修工事に着手 |
| 昭和18年12月1日 | 川内工場設置 |
| 昭和23年8月30日 | 川内川上流域（栗野、京町地区）の直轄事業区域追加編入 |
| 昭和23年9月1日 | 川内川改修事務所を川内川工事事務所に 川内工場を川内出張所に名称変更 栗野出張所、京町出張所設置 |
| 昭和25年4月3日 | 川内川工事事務所を川内工事事務所に名称変更 |
| 昭和26年5月1日 | 庶務課、工務課設置 |
| 昭和28年9月8日 | 川内川中流域（東郷地区）の直轄事業区域追加編入 |
| 昭和33年6月1日 | 川内工事事務所を川内川工事事務所に名称変更 |
| 昭和35年1月28日 | 鶴田ダム貯水池予定地の直轄事業区域編入 |
| 昭和37年4月1日 | 機械課設置 |
| 昭和41年3月31日 | 鶴田ダム完成 |
| 昭和41年4月1日 | 川内川一級河川指定 |
| 昭和41年7月20日 | 川内川水系工事実施基本計画策定 |
| 昭和44年4月10日 | 川内川工事事務所庁舎新築落成 |
| 昭和44年6月30日 | 川内川戦後第5位の出水（3,560m3/s、川内地点（以下同じ）） |
| 昭和45年4月20日 | 用地課設置 |
| 昭和46年3月20日 | 川内川中流域（宮之城地区）の直轄管理区間追加編入 |
| 昭和46年8月6日 | 川内川戦後第3位の出水（3,840m3/s） |
| 昭和47年4月26日 | 川内川中流域（鶴田地区）の直轄管理区間追加編入 |
| 昭和47年5月10日 | 調査課設置 |
| 昭和47年6月18日 | 川内川戦後第4位の出水（3,800m3/s） |
| 昭和48年3月31日 | 川内川水系工事実施基本計画改定 |
| 昭和48年4月16日 | 副所長（技）、宮之城出張所設置 |
| 昭和49年4月11日 | 副所長（事）、用地官、管理課設置 |
| 昭和53年4月6日 | 経理課設置 |
| 昭和54年12月24日 | 京町出張所庁舎新築落成 |
| 昭和56年11月1日 | 川内出張所庁舎新築落成 |
| 昭和57年7月15日 | 栗野出張所を菱刈出張所に名称変更、菱刈出張所庁舎新築落成 |
| 昭和60年4月8日 | 庶務課を総務課に名称変更 |
| 昭和62年5月23日 | 建設専門官（事業調整）設置 |
| 昭和63年3月23日 | 川内川水系工事実施基本計画改定 |
| 平成2年3月26日 | 川内川水系河川環境管理基本計画策定（河川審議会に報告） |
| 平成3年4月12日 | 建設監督官設置 |
| 平成4年4月1日 | 上席専門職設置 |
| 平成4年4月13日 | 経理課契約係設置 |
| 平成5年8月6日 | 川内川戦後第2位の出水（3,860m3/s） |
| 平成6年4月1日 | 建設専門官（事業調整）廃止 |
| 平成6年7月1日 | 副所長（技）、設置 |
| 平成8年4月1日 | 川内川洪水予報指定河川 |
| 平成9年4月7日 | 建設監督官設置、洪水予報係設置 |
| 平成10年4月9日 | 建設専門官設置 |
| 平成11年4月1日 | 建設専門官設置 |
| 平成13年1月6日 | 建設省九州地方建設局川内川工事事務所を 国土交通省九州地方整備局川内川工事事務所に変更 |
| 平成15年4月1日 | 川内川工事事務所より川内川河川事務所に名称変更 |
| 平成18年4月1日 | 洪水予報係を水防企画係へ名称変更 |
| 平成18年7月22日 | 川内川戦後最大の出水（鹿児島県北部豪雨災害） |
| 平成19年4月1日 | 用地官設置 |
| 平成19年8月16日 | 川内川水系河川整備基本方針の策定 |
| 平成20年4月1日 | 開発工務課、品質確保課設置 機械課、工務課工務第二係廃止 建設監督官設置 用地課用地第四係設置 管理課機械係設置 |
| 平成21年4月1日 | 工事課設置 建設専門官（用地・電気通信）設置 |
| 平成24年4月6日 | 事業対策官、工事課開発機械係設置 |
| 平成24年11月23日 | 宮之城出張所庁舎改修 |
| 平成24年5月16日 | 用地対策官、施設管理課設置 品質確保課、管理課機械係廃止 |
| 平成27年4月10日 | 保全対策官設置 |
| 平成28年4月1日 | 工事課設計係設置 開発工務課廃止 |
| 平成29年4月1日 | 工事課工事第三係廃止 |
| 平成30年4月1日 | 工事課廃止 総務課職員係廃止 |
| 平成31年4月1日 | 用地対策官、管理課専門職、用地課用地第三係廃止 |
| 令和2年4月1日 | 工務課専門員廃止 |
| 令和5年4月1日 | 調査課を流域治水課に名称変更 |