筑後川矢部川流域治水マップ

流域治水の推進（背景）

流域治水の推進（国土交通省）

みんなを襲う水災害
令和2年までの10年間、1回も水害、土砂災害が発生しなかった市町村は、わずか41です。
　水災害は国民全員の生活に影響し、これからの気象変動によりさらにリスクが高くなる可能性があります。

行政の取組だけでなく、企業・団体・個人に流域治水の理解、浸透を図り、主体的な行動を促していくことが重要になっています。

気候変動を踏まえた水災害のあり方について

社会資本整備審議会（国土交通省）

～「流域治水」を流域全体で横断的に取り組むため、令和2年7月、社会資本整備審議会答申が示されました（以下抜粋）～
〇防災・減災の日常化

➢ あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」を推進していくためには、国、地方自治体、民間企業、住民一人ひとりが、日常から防災・減災を考慮することが当たり前となる社会を構築することが必要です。
行政プロセスや経済活動、様々な事業に防災・減災の観点を取り入れるための仕組みを再構築、具体には防災・減災の日常化を進め、事前に社会全体が災害へ備える力（防災・減災力）を向上する。
Ex.不動産契約の重要事項説明時の水害リスクの告知等

➢ 学校における防災教育の充実や地域における防災活動への参画を促進などを進め、住民がいざというときに必要となる情報を自ら集め、冷静に自分で自分を守る行動ができるよう一人ひとりの備えを充実させる。
Ex. 防災（避難）訓練や水路の清掃活動、体験型防災プログラム

➢ 河川は氾濫によって人間の生存や経済活動を脅かす存在ではあるが、平時は自然環境も豊かであり、地域にうるおいとやすらぎをもたらす存在でもある。また、地域の地形は洪水によって形成されていることも多い。このため防災教育だけではなく、環境教育も一体的に実施することで、流域のより多くの住民が河川に関して理解を深めるきっかけとなる。 Ex.水辺イベント、水質調査・水生生物調査等の河川環境学習

➢流域のあらゆる関係者が協働して流域治水対策を進めるにあたっては、その意味や趣旨についてわかりやすく伝えることも重要である。具体的には、あらゆる関係者があらゆる場所で実施することを明確化することや、気候変動への対応や新たな成長を目指すなどの目標を示すこと、意識から行動へと住民の対応を示唆するものなどが考えられる。 Ex.流域治水協議会の開催、HPや防災イベント等での情報発信

流域治水とは？

流域治水とは、河川だけでなく、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる地域において、 あらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方です。
川を流れる水の源は雨です。雨水は、地表を流れたり、地中に染みこんだりしながら、川に流れ込みます。昨今の気候変動による水災害リスクの増加を踏まえ、私たちが生活する大地にも目を向け、流域にかかわる皆（国・県・市町村・企業・住民等）が協働し対策を進めていく、それが「流域治水」です。
• 各家庭で雨水を貯める施設を設置したり、災害時に防災情報を収集したり、早めの避難行動を行うなど、一人ひとりの行動も、命を守る流域治水の取組になります。

協議会情報

令和２年より流域治水の取り組みを推進するため、流域自治体等の関係機関で「筑後川流域治水協議会」「矢部川流域治水協議会」を、開催しています。
〇筑後川流域治水協議会・矢部川流域治水協議会

流域治水プロジェクト

流域治水の取組を更に加速化・深化させるため、R6年度に気候変動を踏まえた河川及び流域での対策の方針を反映した流域治水プロジェクト2.0として取り組んでいます。
さらに流域治水の取り組みは毎年、進捗・更新しています。
〇筑後川水系流域治水プロジェクト2.0
〇矢部川水系流域治水プロジェクト2.0
〇筑後川流域治水プロジェクト詳細位置図
〇矢部川流域治水プロジェクト詳細位置図

流域治水プロジェクトマップ

筑後川・矢部川流域の「流域治水」の取り組みへの理解を深めてもらうことを目的に、流域地自治体の流域治水の取り組みについて紹介しています。
〇流域治水プロジェクトマップ

各自治体の流域治水ページリンク

各市町村の流域治水の取組については、以下HPをご覧ください。