中央用地対策連絡協議会
昭和37年「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」が閣議決定されることに伴い、同要綱の統一的な運用等を図るための連絡・調整を目的として、中央省庁、公団・公社等の関係機関により昭和36年12月1日に用地対策連絡協議会が発足しました。
その後、昭和48年4月18日に中央用地対策連絡協議会（中央用対連）として格上げ、名称変更がなされました（同協議会事務局：国土交通省土地・建設産業局総務課）。
公共用地の取得に関する事務を所掌する行政機関、公社、公益企業等の中央機関における連絡・調整のほか、下部組織に対する指導を行います。
用地対策連絡会全国協議会
公共用地取得の諸制度に関し、各地区の用地対策連絡会相互の連絡をはかり、併せて損失補償基準の運用の調整及び損失補償に関する調査、研究等を共同して行うことにより、公共用地の取得の促進に寄与することを目的としています。
