既設公営住宅ストックの居住水準の向上、安全性の確保等を図るために必要な改善・更新を個別改善、全面的改善など多様な手法の選択のもと、計画的に実施することにより、良質な公営住宅の効率的な供給を促進する。

・規模増改善（増築、2戸1等）
・住戸改善（居住性向上、高齢者対応、安全性確保）
・共用部分改善（居住性向上、高齢者対応、安全性確保、住環境向上）
・屋外・外構改善（居住性向上、高齢者対応、安全性確保、住環境向上）

基本的要件として、公営住宅ストック総合活用計画に基づいて行う改善事業であり最適改善手法評価により全面的な改善が適切な改善手法であるとして判定されたものであること。改善内容は、原則として下記事項を全て含み、住戸については躯体を残して全面的又はそれに準じる改善を行うものであること。

・住戸改善（居住性向上、高齢者対応）
・共用部分改善（高齢者対応、安全性確保）
・屋外・外構部分改善（高齢者対応）