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住宅整備
地域住宅交付金
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地域住宅交付金
地域住宅交付金
平成17年度創設、平成17年8月1日施行
地域住宅交付金の創設
地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進するための支援制度を創設する。
ポイント
地方の自主性・裁量性の向上
・基幹事業について地方公共団体が作成した計画に基づき弾力的に実施可能。
・地方公共団体独自の提案事業を交付対象として支援
地方の使い勝手の向上
・各事業への交付金の充当率を地方公共団体が自由に決定
・事業間流用・年度間流用が自由
事前審査から事後評価へ
・地方公共団体が自ら設定した目標等をもとにした事後評価を実施して公表
地方公共団体が作成した地域住宅計画に基づき実施される事業の費用に充当するために交付する。
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