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目的
老朽木造建築物が密集していること等により、大火の危険性が高い密集市街地について延焼防止上、避難上の機能が確保された街区の一層の整備促進を図るため、都市計画の地域地区として特定防災街区整備地区制度の創設、柔軟かつ強力な事業手法により防災性能を備えた建築物と公共施設を一体的に整備する防災街区整備事業の創設、防災上重要な道路、公園等に関する都市計画上の制度の充実等を行う。
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制度の概要
1.
防災上重要な公共施設等の防災街区整備方針への位置づけ
2.
密集市街地の防災機能を向上させるための特定防災街区整備地区制度の創設
3.
老朽建築物を防災性能を備えた建築物に更新する防災街区整備事業の創設
4.
防災公共施設等の整備促進のための制度の充実
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