所長あいさつ

　 九州技術事務所は、昭和25年4月久留米機械整備事務所として発足し、当時においては主として直営事業における建設機械の整備、管理を担っていました。そして、日本経済が高度成長期を迎え建設事業をめぐる情勢が変化する中で建設技術の向上と発展が多岐にわたって求められるところとなり、九州地方における建設技術センターとしての期待を担って昭和４１年４月九州技術事務所として発展的に生まれ変わりました。その後も社会情勢の変化や技術革新が進む中で、その時代のニーズに応え所掌する業務を見直し、平成２８年３月に節目の５０年を迎えました。

　 現在においては、社会資本整備や維持管理及び防災に資する新技術の活用、技術開発・調査、防災機能並びに人材育成に係る業務を担っています。

　 また、これらの業務を進めていく上で、「課題を整理し目標を設定」、「プロジェクト体制で効率的に」、「産学官との連携」、さらには「防災対応における日常の研修・訓練を重視」し推進しています。

１．防災技術

　　防災対応においては、風水害、土砂災害、地震、火山砂防に係る広域的・機動的な復旧活動等を支援するために、平成２５年７月に発足した「九州防災・火山技術センター」と一体となって、排水ポンプ車、災害対策支援車等、災害対策機械の出動による災害復旧支援活動や火山砂防の緊急調査、日常における各種防災研修、訓練等を行い、防災技術力の向上につとめています。

２．建設技術

　　新技術については、産学官と連携を図り、民間等で開発された優れた技術を公共事業で積極的かつ円滑に活用するために、「新技術活用システム」を適切に運用しつつ、新技術の登録・活用支援・評価の業務を行っているほか九州のフィールドに適応した新技術の活用促進に関する研究を行っています。 また、技術開発・調査にあたっては、平成２９年３月策定の「第４期国土交通省技術基本計画」等を踏まえ、各事業実施等における諸課題の解決、円滑かつ効率的な推進のための施工技術、建設機械類の改良、河川・道路に係る調査等、建設技術に関する開発・調査を行っています。　またこれらの建設技術に係る各種技術情報の蓄積、提供を行っています。

３．人材育成（技術力の向上）

　　国民の視点にたった行政サービスを提供する人材像を目指し、「計画研修」（人事院規則で規定する法定研修）に加えて「基礎技術講習会」等を実施し、職員の専門力向上を図っています。さらに、社会資本の確実な維持管理が行えるよう、直轄職員及び地方自治体職員を対象とし、インフラの実務的な点検、評価に資する研修を実施するなど今後とも九州地方の活性化を支える人材育成のための体制の充実・強化を図ります。

　　以上の３つの柱を基本に、九州管内事務所や地方自治体への支援、さらには質の高い社会資本整備に資するべく業務を推進しています。