通則的事項（工事・業務）

工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表について（平成13年3月30日付け国官会第1429号、国官地第26号）

別表Ⅰ－⑴ 各地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）通則的事項

番号	公表内容
1	競争参加資格
2	有資格者名簿（様式１－１）
	有資格業者牽引名簿（様式１－２）
	「工事請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領」（昭和41年12月23日付け建設省厚第79号）
3	選定要領第16（指名基準）
	「入札･契約手続のより一層の透明性･競争性の確保について」別紙（指名基準の運用基準）「入札･契約手続のより一層の透明性･競争性の確保について」（平成５年５月3 1日建設省厚発第1 7 7号）別紙（指名基準の運用基準）
	各地方整備局ごとに定めている技術審査基準（標準様式例１）
	指名停止措置要領
	「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の運用基準について」（平成３年５月1 8日付け建設省厚発第1 72号）
	各地方整備局ごとに定めている工事事故に係る指名停止措置期間運用基準
4	「予算決算及び会計令第8 5条の基準の取扱いに関する事務手続について」（平成1 6年６月1 0日付け国官会第3 6 8号。以下「低入札事務手続通達」という。）
4	「低入札価格調査制度対象工事に係る重点調査の試行について」（平成12 年1 2 月1 2 日付け建設省会発第7 7 3号、建設省厚契発第4 4号、建設省技調発第193号、建設省営計発第159号）別添（低入札価格調査マニュアル（重点調査用））
5	苦情処理通達
6	入札監視委員会通達
6	「入札監視委員会の運用上の留意点について」（平成1 3年３月3 0日付け国官地第3 0号、国官技第81号、国営計第67号）
7	入札監視委員会における委員の氏名及び職業（標準様式例２－１、標準様式例２－２）
7	入札監視委員会における審議の概要及びその他の必要な資料（標準様式例２－１、標準様式例２－２）
8	「地方整備局請負工事監督検査事務処理要領」（昭和4 2年３月3 0日付け建設省厚第21号）
	「地方整備局工事技術検査要領について」（昭和4 2年３月3 0日付け建設省官技第13号）
	「土木工事監督技術基準（案）」（平成1 5年３月3 1日付け国官技発第3 4 5号）
	「地方整備局営繕工事監督技術基準（案）」（平成29年３月28日付け国営整第241号）
	「地方整備局土木工事検査技術基準（案）」（平成30年４月２日付け国官技第325号）
	「地方整備局土木工事技術検査基準（案）」（平成18年３月31日付け国官技第283号）
	「地方整備局営繕工事検査基準（案）」（平成1 8年５月９日付け国営設第９号）
	「地方整備局営繕工事技術検査基準（案）」（平成18年５月９日付け国営設第10号）
	「監督技術マニュアル（案）」（平成18年１月18日付け事務連絡）
	「検査技術マニュアル（案）」（平成15年４月２日付け事務連絡）
	「工事現場における施工体制の点検要領の運用について」（平成1 3年３月3 0日付け国官地第2 3号、国官技第69号、国営計第80号）
	「低入札価格調査制度調査対象工事に係る監督体制等の強化について」（平成６年３月3 0日付け建設省厚発第1 2 6号、建設省技調発第7 2 号、建設省営監発第13号）
9	「請負工事成績評定要領の制定について」（平成1 3年３月3 0日付け国官技第92号）
	「請負工事成績評定要領の運用について」（平成1 3年３月3 0日付け国官技第93号）
	「営繕工事に係る請負工事成績評定要領の運用について」（平成1 3年３月30日付け国営技第32号）
10	指名停止措置の対象となった業者名（標準様式例３）
	指名停止措置期間（標準様式例３）
	指名停止措置理由等（標準様式例３）
11	「談合情報対応マニュアル等の改正について」（平成2 2年９月3 0日付け国地契第3 1号）別添２（談合情報対応マニュアル）
12	「直轄工事における共同企業体の取扱いについて」（昭和6 3年６月１日付け建設省厚発第176号）
	「直轄工事における特定建設工事共同企業体の運用について」（平成1 5年５月2 6日付け国地契第30号、国官技第57号、国営計第45号）
	「直轄工事における経常建設共同企業体の運用について」（平成９年９月1 9日付け建設省厚契発第39号、建設省技調発第1 6 0号、建設省営計発第83号）
	「直轄工事における地域維持型建設共同企業体の取扱いについて」（平成2 4年６月2 7日付け国地契第1 8号、国官技第7 6号、国営計第38号、国港総第1 3 1号、国港技第3 1号、国北予第16号）
	「直轄工事における地域維持型建設共同企業体の運用について」（平成24年６月2 7日付け国地契第1 9号、国官技第7 7号、国営計第3 9号、国港総第1 32号、国港技第3 2号、国北予第17号）
	「直轄工事における復旧・復興建設工事共同企業体の取扱いについて」（令和５年３月2 9日付け国会公契第4 6号、国官技第38 5号、国営管第652号、国営計第185号、国港総第746号、国港技第137号、国北予第51号）
	「異工種建設工事共同企業体の取扱いについて」（平成1 3年1 1月3 0日付け国地契第4 0号、国官技第2 5 9号、国営計第155号）
	「大手企業連携型建設共同企業体の取扱いについて」（平成1 4年７月１日付け国地契第27号、国官技第77号、国営計第46号）

建設コンサルタント業務等における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表について（平成14年9月5日付け国官会第1211号、国地契第34号）

別表Ⅰ－⑴各地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）通則的事項

番号	公表内容
1	競争参加資2
2	有資格業者名簿（様式１－１）
	有資格業者索引名簿（様式１－２）
	「建設コンサルタント業務等請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領」（平成６年11月14日付け建設省厚契第16号3
3	選定要領第15（指名基準）
	「建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名基準の運用基準について」（平成６年12月21日付け建設省厚契発第25号、建設省技調発第266号）
	各地方整備局ごとに定めている技術審査基準（標準様式例１）
	指名停止措置要領
	「地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成10年８月５日付け建設省厚契発第33号）
	各地方整備局ごとに定めている工事事故に係る指名停止措置期間運用基準
4	「予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いに関する事務手続について」（平成16年６月10日付け国官会第368号）
5	苦情処理通達
6	入札監視委員会通達
6	「入札監視委員会の運用上の留意点について」（平成13年3月30日付け国官地第30号、国官技第81号、国営計第67号）
7	入札監視委員会における委員の氏名及び職業（標準様式例２－１、標準様式例２－２）
7	入札監視委員会における審議の概要及びその他の必要な資料（標準様式例２－１、標た入札監視委員準様式例２－２）
8	「地方整備局請負測量作業監督技術基準（案）について」（昭和56年３月18日付け建設省技調発第118号）
	「地方整備局請負測量作業検査技術基準（案）について」（昭和56年３月18日付け建設省技調発第119号）
	「地方整備局委託業務等成績評定要領の改正について」（平成14年９月５日付け国官技発第142号）
	「地方整備局委託業務等成績評定要領の運用について」（平成14年９月５日付け国官技発第143号）
	「地方整備局等建築設計委託業務成績評定要領の制定について」（平成14年６月28日付け国営建第49号）
	「地方整備局等建築設計委託業務成績評定要領の運用」（平成17年２月14日付け国営整第152号）
9	指名停止措置の対象となった業者名（標準様式例３）
	指名停止措置期間（標準様式例３）
	指名停止措置理由等（標準様式例３）
10	「談合情報対応マニュアル等の改正について」（平成22年9月30日付け国地契第31号）別添２（談合情報対応マニュアル）
11	「建設コンサルタント業務における共同設計方式の取扱いについて」（平成10年12月1 0付け建設省厚発第236号、建設省営建発第65号）