災害時における自治体への応援支援
災害時における自治体等への応援・支援メニュー
| 区分 | 応援・支援内容 | 応援・支援主体 | 本省庁窓口（注１） |
|---|---|---|---|
| 映像、地図、 情報等の提供 | ヘリコプター・ＣＣＴＶ（河川・国道監視カメラ）映像配信 | 地方整備局等 | 河川局災害対策室 |
| 自治体への光ファイバ接続 | 地方整備局等 | 河川局災害対策室 | |
| 被災地映像提供 | 地方整備局、管区海上保安本部 | 河川局災害対策室 | |
| 危険度 判定等 |
被災建築物応急危険度判定 | 日本建築防災協会等 | 住宅局建築指導課 |
| 被災宅地危険度判定 | （社）全国宅地擁壁技術協会、（独）都市再生機構 | 都市・地域整備局開発企画調査室 | |
| 土砂災害危険箇所等点検（危険度判定）、住民相談、 「土砂災害危険箇所の危険度マップ」を作成・提供 |
砂防ボランティア協会等（全国で約3,900名） | 砂防部砂防計画課 | |
| 災害危険度調査、警戒避難体制に対する技術的助言 | 国交省研究機関（注２） | 国土技術政策総合研究所 | |
| 被災調査 | 被災調査支援 | 国交省研究機関（注２）、下水道関係公益法人等（注３） 等 | 河川局災害対策室、港湾局海岸・防災課 |
| 災害復旧技術専門家による被災調査支援 | 災害復旧技術専門家 （全国で約100名） | 河川局防災課 | |
| 防災エキスパートによる被災調査支援 | 防災エキスパート （全国で約5,500名 | 河川局災害対策室 | |
| 応急対策 | 自治体等間支援 | 他の自治体・港湾管理者 | 河川局防災課、港湾局海岸・防災課 |
| 災害対策用車両（照明車、排水ポンプ車等）、 通信機器（衛星通信車、衛星携帯電話等）の貸与 |
地方整備局等 | 河川局災害対策室 | |
| 船舶派遣（監督測量船、油回収船等） | 地方整備局等 | 港湾局建設課、環境・技術課 | |
| 災害応急対策のための資機材、技術者及び労力の確保・動員 | 下水道関係公益法人等（注３） | 下水道部下水道事業課 | |
| 有料道路無料通行措置 （災害救助車両、一般国道等通行止め時の代替区間） |
道路関係四公団、地方道路公社等 | 道路局有料道路課、高速国道課 | |
| 避難所、援助物資等 | 宿泊・浴場提供 | ホテル・旅館関係団体（注５） | 総合政策局観光地域振興課 |
| 簡易トイレ提供 | 建設関係業界（注４） | 総合政策局建設業課 | |
| 災害時における「道の駅」の有効活用 | 地方整備局等 | 道路局国道・防災課 | |
| プレジャーボート等による援助物資輸送 | （社）日本マリーナ・ビーチ協会 | 港湾局環境整備計画室 | |
| 浮体式防災基地派遣 | 地方整備局等 | 港湾局海岸・防災課 | |
| 住宅 | 応急仮設住宅建設の支援 | （社）プレハブ建築協会 | 住宅局生産課 |
| 公共賃貸住宅等の空家提供 | 都市機構・住宅公社・地方公共団体 | 住宅局総務課、総合整備課 | |
| 住宅に関する相談体制の整備 | 地元業界等 | 住宅局建築指導課 | |
| 民間賃貸住宅斡旋 | 宅地建物取引業協会 | 総合政策局不動産業課 | |
| 災害復興住宅融資等 | 住宅金融公庫 | 住宅局資金管理官室 | |
| 被災宅地復旧に関する現地調査 | （独）都市再生機構 | 都市・地域整備局開発企画調査室 | |
| 被災宅地相談窓口 | （社）全国宅地擁壁技術協会 | 都市・地域整備局開発企画調査室 | |
| 災害復旧 | 復旧工法技術的助言・災害復旧事務等の技術的支援 | 災害復旧技術専門家 （全国で約100名） | 河川局防災課 |
| 災害復旧に関する技術的支援 | 国交省研究機関（注２）、下水道関係公益法人等（注３） 等 | 河川局災害対策室、港湾局海岸・防災課 | |
| 自治体等間支援 | 他の自治体・港湾管理者 | 河川局防災課、港湾局海岸・防災課 | |
| 復興 | 復興計画策定支援 | 地方整備局等 | 総合政策局政策課 |
| 観光キャンペーン等支援 | 観光関係団体（注６） | 総合政策局観光地域振興課 |
| 注１：災害発生時における地域レベルによる窓口は、地方支分部局等とする | |
| 注２：国交省研究機関 | 国土技術政策総合研究所、（独）土木研究所、（独）建築研究所、（独）港湾空港技術研究所 |
| 注３：下水道関係公益法人等 | 日本下水道事業団、（社）全国上下水道コンサルタント協会、（社）下水道管路管理業協会、（社）日本下水道施設業協会、（社）日本下水道処理施設管理業協会等 |
| 注４：建設関係業界 | （社）日本土木工業協会（支部）、（社）日本橋梁建設協会、（社）日本建設コンサルタンツ協会（支部）、（社）建設電気技術協会（支部）、 （社）建設業協会（各地区）、（社）測量業協会（各地区）等 |
| 注５：ホテル・旅館関係団体 | （社）国際観光旅館連盟、（社）日本観光旅館連盟、（社）日本ホテル協会、（社）全日本シティホテル連盟、（社）国際観光日本レストラン協会、 （社）日本エコノミ旅館連盟、（社）日本民宿協会、（社）日本オートキャンプ協会 |
| 注６：観光関係団体 | （社）日本観光協会、（財）地域伝統芸能活用センター、（社）日本旅行業協会、（社）全国旅行業協会等 |
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