鬼怒川が決壊した平成27年9月関東・東北豪雨のような水害は、全国どこの河川においても発生する可能性がある。
今後、気候変動により、関東・東北豪雨で発生したような施設能力を上回る洪水の発生頻度は高まる。
河川管理者のみならず、市町村、住民、企業等が水害のリスクを共有し、主体的に行動できるよう意識を変革すること。
施設の能力には限界があり、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生することを前提として、社会全体で常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築すること。
(1)水害の多い地域の住まいは、田畑より一段高いところに作られていました。
(2)しかし、それでも大きな洪水の時は、水につかってしまいます。
(3)そこで、母屋から水屋に船で移動して、洪水がひくまで避難生活をしていました。
項目 | 状況等 |
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人的被害 | 死亡2名、重症2名、中等症11名、軽症17名 |
住宅被害 | 床上浸水 4,400件 |
救助者 | ヘリによる救助者数 1,343人 |
避難指示等 | (1)避難指示 11,230世帯、31,398人 |
避難所開設等 | 避難者数 1,786人 |
関東・東北豪雨を踏まえ、「水防災意識社会 再構築ビジョン」を実現するため、九州管内全ての直轄河川とその沿川市町村において、平成32年度を目途に水防災意識社会を再構築する取組みを行う。
住民等の行動につながるリスク情報の周知
事前の行動計画(タイムライン)作成、訓練の促進
避難行動のきっかけとなる情報をリアルタイムで提供
堤防を越える洪水が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう堤防構造を工夫する対策の推進
優先的に整備が必要な区間において、堤防のかさ上げや浸透対策などを実施
各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を新たに設置して、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進することで水防災意識社会の再構築を目指す。