許可申請等チェックシート（R2.10〜）　Ｎew

 許可申請書（届出書）様式データ・記載要領（R2.10〜）　Ｎew

 許可事務ガイドライン別紙

• 建設業の許可申請の取下願（別紙４）
• 登録免許税の還付願（別紙７）
• 変更届出書（別紙８）

  中小・中堅建設企業等が抱える経営上の課題又は技術的な課題に関する相談を受け付ける「活性化支援相談窓口」を設置し、「エリア統括マネージャー」の統括のもと、各分野の専門家である「活性化支援アドバイザー」により幅広いアドバイスを実施します。（相談支援）。

なお、担い手確保育成、生産性向上に関するモデル性の高い取組みについては、重点的な支援を実施します。（詳細については、チラシ等にて確認ください）

※1　エリア統括マネージャー：
  コンサルティング業務を統括する専門家です。全国を１１の地域ブロック（北海道、東北、北関東、中関東、南関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）に分けて、各ブロックに配置されています

※2　活性化支援アドバイザー：
  １級施工管理技士や登録基幹技能者、技術士、大手建設企業の現役・ＯＢ技術者等といった工事現場におけるマネジメント経験が豊富で担い手確保・育成に係る知見の高い人材開発の専門家や、中小企業診断士、弁護士、公認会計士等の専門家です。

平成２８年４月１日(金)
（窓口開設時間　　平日　　午前１０時〜午後５時）
※初回は無料、２回目は自己負担額２，７００円＋振込手数料

• 全国のエリア統括マネージャー一覧（PDF）
• 九州のエリア統括マネージャー（PDF）
• ポータルサイト
• チラシ・申込書（PDF）
• 活性化支援相談窓口の設置箇所（PDF）
• パートナー機関一覧表（PDF）
• 本省ＨＰ（「地域建設産業活性化支援事業」の実施について）

協議会は、厳しい経営環境にある地域建設業に対する経営力強化、経営支援等の取組みについて、国の各機関や地方自治体などが、情報交換・共有を行い、連携して建設業の健全な発展を促進することを目的に設置しています。

こうした状況を踏まえ、協議会では、毎年度、中小・中堅建設業の支援強化をねらいとした九州地方建設産業再生協議会を開催し、中小・中堅建設業に対する現状の各種支援策を整理のうえ情報提供しています。

下記よりダウンロードしてご覧いただけるリーフレットは、建設産業における公的支援制度などをとりまとめた「九州・沖縄地域における建設産業支援プログラム」の最新版です。

  経営基盤の強化、そして企業連携・協業、新分野進出等を図るうえで、是非ご活用ください。

 九州・沖縄地域における建設産業支援プログラム（PDF）

※ファイル容量が大きいので、ダウンロードに多少時間がかかります。

建設業者に対して、建設業法や入札契約適正化法等建設関連法令の周知に努めるとともに、必要に応じて、営業所・工事現場への立ち入りを行い、許可要件や施行体制の確認を行っております。

また、建設業法に違反した業者に対しては監督処分を行うことにより、不良・不適格業者の排除の徹底に取り組んでいます。

九州地方整備局では、建設投資が減少し競争が激化する中、特に下請業者へのしわよせ等、建設業者による法令違反が顕在化している状況をふまえ、平成１９年４月１日に「建設業法令遵守推進本部」を設置し、法令違反行為への対応強化に取り組んでいます。

・建設業法令遵守推進本部の取組状況について

建設業法令遵守推進本部の取組としては、元請〜下請間の契約関係アンケート調査の分析結果に基づく立入調査や「建設業法令遵守ガイドライン」の周知活動等を行っております

 建設業法令遵守推進本部の取組状況

元請負人・下請負人との関係に関して、どのような行為が建設業法に違反するか具体的に示すことにより、法律の不知による法令違反行為を防ぎ、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることを目的として『建設業法令遵守ガイドライン−元請負人と下請負人の関係に係る留意点−』が策定されました。

 建設業法令遵守ガイドライン（概要）

 建設業法令遵守ガイドライン第５版

資金需要の増大が予想される夏期（８月）と冬期（12月）に、書面による適正な契約の締結、明確な経費内訳による見積り・協議の徹底、代金支払の適正化等について、建設業者団体を通じて指導を徹底しています。

 下請契約における代金支払の適正化等について

「建設業者のための建設業法」や「適正な下請契約（建設業法令遵守ガイドライン）」等のテーマで講師を派遣します。また、「建設キャリアアップシステム」、「建設分野における外国人材の受入れ」、「社会保険の推進」といった最近の建設行政における話題等に関しても説明しています。

 建設業法セミナー　チラシ

施工体制台帳とは、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が、一定額以上の下請契約を締結して施工する場合に作成しなければならないものです。（建設業法第24条の7）

 施工体制台帳の作成のポイント

浄化槽設備士免状等の再交付を希望される場合及び記載事項（氏名、本籍）に変更が生じた場合にはそれぞれ、次の申請要領により九州地方整備局長へ申請してください。（九州各県に住所のある方
申請された翌月の中旬頃、新たな免状等が交付されます。

 （本省HP） 浄化槽設備士免状・浄化槽設備士証の再交付申請書

 （本省HP） 浄化槽設備士免状・浄化槽設備士証の書換え申請書

建設工事紛争審査会については、国土交通省のホームページをご覧ください。