国土交通省 九州地方整備局
目的別検索
九州地方整備局 建政部
トップページ 概要 国営公園 都市行政 住宅行政 建設産業行政 事業認定 リンク集
トップページ > 建設産業行政 > 建設業
建設業
宅地建物取引業
マンション管理業
不動産鑑定業
測量業
建設コンサルタント
地質調査業
補償コンサルタント
建設産業行政
建設業
建設業の社会保険未加入対策"
概況
ガイドライン、マニュアル
建設業社会保険加入推進地域会議
・福岡県
                            
・長崎県
                            
・熊本県
                            
・大分県
                            
・鹿児島県
                            
社会保険未加入対策のチラシなど
社会保険未加入対策の周知用に、チラシを作成しています。ご利用ください。
消費税の転嫁対策
消費税の転嫁対策
建設業許可について
建設業許可について
建設業許可については、国土交通本省等、以下のHPをご覧下さい。
建設業許可申請等の確認資料について
許可申請等に必要な書類について(早見表)
建設業許可様式ダウンロード
 許可事務ガイドライン別紙
許可申請書等の閲覧等について
@閲覧
  国土交通大臣許可業者(九州地方整備局長が許可をしている者に限る)の建設業許可申請書等につきましては、下記の場所で閲覧することが出来ます。
閲覧場所 福岡県福岡市博多区博多駅東2−10−7 福岡第二合同庁舎別館
九州地方整備局 建政部 建設産業課内
閲覧時間 9:30〜12:00、13:00〜16:30
その他 ・閲覧は無料です。
・閲覧書類の持ち出し、複写及びカメラによる撮影等は出来ません。
A検索
国土交通大臣許可業者に関する企業情報につきましては、下記のページからご覧になれます。
建設業許可証明について
建設業許可証明書を希望される方は、次の申請要領に基づき申請を行ってください。
なお、建設業法第11条に基づく変更届出書の提出を行っていない場合には発行できませんので注意してください。
英文による建設業許可証明書の交付を希望される方は、以下の申請要領に基づき申請を行ってください。
・問い合わせ先
九州地方整備局  建政部  建設産業課  建設業係
TEL:092-471-6331(内線6146,6145)
経営事項審査について"
経営事項審査について

経営事項審査(経審)は、公共工事を直接請け負う建設業者が。必ず受けなければならない審査です。

公共工事の発注機関が、競争入札に参加しようとする建設業者の順位付け(ランク付け)を行う際に必要な客観的事項として経審が利用されています。

経審は経営状況分析(Y)と経営規模等評価(XZW)に分かれており、経営状況分析は登録経営状況分析機関が行い、経営規模等評価は建設業の許可行政庁が審査することになります。

九州地方整備局では、九州各県に主たる営業所(本店)を置く大臣許可業者の経審に関する事務を行っています。

(注)総合評定値(P)…経営状況(Y)と経営規模等(XZW)の全体についての総合的な評定値

経営事項審査について:イメージ
お知らせ
経営事項審査様式
 経営事項審査の事務取扱いについて
その他、関係通達については、国土交通省ホームページをご覧下さい。
登録経営状況分析機関一覧について
・登録経営状況分析機関一覧
登録経営状況分析機関一覧については、国土交通省のホームページをご覧ください。
・問い合わせ先
九州地方整備局  建政部  建設産業課
TEL:092-471-6331(内線6145)
FAX:092-476-3511
建設業の再生について"
「地域建設業経営強化融資制度」について
  建設投資の急速な減少、不動産業の業況の悪化、資材価格の高騰等により、地域の中小・中堅建設企業は極めて厳しい状況に直面しております。このような状況を踏まえ、国土交通省では、政府でとりまとめられた「安心実現のための緊急総合対策」(平成20年8月29日)等に基づき、建設企業の金融の円滑化を推進するため、「地域建設業経営強化融資制度」を、平成20年11月に創設しました。
●実施時期 平成20年11月から、当面、平成33年3月末までの間
●対   象 以下のいずれかに該当
・公共工事または公共性のある民間工事を受注・施工している建設企業
・被災地域における災害廃棄物の撤去等(がれきの処理等)を受注している建設企業
●制度の概要 公共工事請負代金債権を担保に、融資を受けられます。また、工事の出来高を超えた部分を含め融資を受けることが可能です。
(詳しくは添付のパンフレットをご覧ください)
●参考 手続に必要となる様式
※様式は自治体によって異なります。利用予定の各自治体にご確認下さい。
●問い合わせ先 九州地方整備局  建政部  建設産業課
TEL:092-471-6331(内線6142,6149)
下請債権保全支援事業について

  下請建設業者又は資材業者が元請建設業者に対して有する請負工事又は資材代金の債権(支払期日未到来の手形を含む)の支払を、ファクタリング会社が保証し、下請債権等を保全するものです。
  国交省は、下請建設業者が当制度を利用する場合に、下請建設業者等の負担軽減のため、(一財)建設業振興基金を通じて、保証料の一部を助成します。

●実施期間 平成22年3月から、当面、平成29年3月末までの間
●対   象 以下のいずれかに該当
・中小・中堅の建設業者または資材業者
・被災地において、建設機械の割賦販売、リース又はレンタルを行う業者
●制度の概要 債権の支払保証時に支払う保証料の一部が助成されます。また、下請次数に関係なく支払保証を受けられます。
(詳しくは添付のパンフレットをご覧ください)
●国の助成について ・ファクタリング会社へ支払う保証料の2分の1(保証される債権額の年率1.5%を上限)を助成
※本事業に係る助成金等を支出している建設業金融円滑化基金が、すべて取り崩された場合には、その時点で助成等は終了します。
●問い合わせ先 九州地方整備局  建政部  建設産業課
TEL:092-471-6331(内線6142,6149)
地域建設産業活性化支援事業

  中小・中堅建設企業等が抱える経営上の課題又は技術的な課題に関する相談を受け付ける「活性化支援相談窓口」を設置し、「エリア統括マネージャー」の統括のもと、各分野の専門家である「活性化支援アドバイザー」により幅広いアドバイスを実施します。(相談支援)。

なお、担い手確保育成、生産性向上に関するモデル性の高い取組みについては、重点的な支援を実施します。(詳細については、チラシ等にて確認ください)

※1 エリア統括マネージャー:
  コンサルティング業務を統括する専門家です。全国を11の地域ブロック(北海道、東北、北関東、中関東、南関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄)に分けて、各ブロックに配置されています

※2 活性化支援アドバイザー:
  1級施工管理技士や登録基幹技能者、技術士、大手建設企業の現役・OB技術者等といった工事現場におけるマネジメント経験が豊富で担い手確保・育成に係る知見の高い人材開発の専門家や、中小企業診断士、弁護士、公認会計士等の専門家です。

開設日

平成28年4月1日(金)
(窓口開設時間  平日  午前10時〜午後5時)
※初回は無料、2回目は自己負担額2,700円+振込手数料

・問い合わせ先
九州地方整備局  建政部  建設産業課
TEL:092-471-6331(内線6142,6149)
FAX:092-476-3511
九州地方建設産業再生協議会について

協議会は、厳しい経営環境にある地域建設業に対する経営力強化、経営支援等の取組みについて、国の各機関や地方自治体などが、情報交換・共有を行い、連携して建設業の健全な発展を促進することを目的に設置しています。

こうした状況を踏まえ、協議会では、毎年度、中小・中堅建設業の支援強化をねらいとした九州地方建設産業再生協議会を開催し、中小・中堅建設業に対する現状の各種支援策を整理のうえ情報提供しています。

下記よりダウンロードしてご覧いただけるリーフレットは、建設産業における公的支援制度などをとりまとめた「九州・沖縄地域における建設産業支援プログラム」の最新版です。

  経営基盤の強化、そして企業連携・協業、新分野進出等を図るうえで、是非ご活用ください。

ファイル容量が大きいので、ダウンロードに多少時間がかかります。

・問い合わせ先
九州地方建設産業再生協議会事務局
TEL:092-471-6331(内線6142,6149)
FAX:092-476-3511
建設業者に対する指導・監督について"

建設業者に対して、建設業法や入札契約適正化法等建設関連法令の周知に努めるとともに、必要に応じて、営業所・工事現場への立ち入りを行い、許可要件や施行体制の確認を行っております。

また、建設業法に違反した業者に対しては監督処分を行うことにより、不良・不適格業者の排除の徹底に取り組んでいます。

・監督処分基準について
・監督処分情報について
・問い合わせ先
九州地方整備局  建政部  建設産業課  調査指導係
TEL:092-471-6331(内線6148)
FAX:092-476-3511
建設業法令遵守推進本部について"

九州地方整備局では、建設投資が減少し競争が激化する中、特に下請業者へのしわよせ等、建設業者による法令違反が顕在化している状況をふまえ、平成19年4月1日に「建設業法令遵守推進本部」を設置し、法令違反行為への対応強化に取り組んでいます。

・建設業法令遵守推進本部の取組状況について

建設業法令遵守推進本部の取組としては、元請〜下請間の契約関係アンケート調査の分析結果に基づく立入調査や「建設業法令遵守ガイドライン」の周知活動等を行っております

・建設業法令遵守ガイドラインについて〔平成29年3月改訂〕

元請負人・下請負人との関係に関して、どのような行為が建設業法に違反するか具体的に示すことにより、法律の不知による法令違反行為を防ぎ、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることを目的として『建設業法令遵守ガイドライン−元請負人と下請負人の関係に係る留意点−』が策定されました。

                                
・下請契約における代金支払の適正化等について

資金需要の増大が予想される夏期(8月)と冬期(12月)に、書面による適正な契約の締結、明確な経費内訳による見積り・協議の徹底、代金支払の適正化等について、建設業者団体を通じて指導を徹底しています。

・問い合わせ先
九州地方整備局  建政部  建設産業課  調査係
TEL:092-471-6331(内線6144,6152)
・建設業法セミナー

元下間のトラブルの1つとなっている片務的な元下関係を改善するとともに、建設業法の理解を深めるために、無料で講師を派遣します。

対   象 建設産業に関連する団体で九州内に本部または支部がある団体
(詳しくはお問い合わせください)
形   式 セミナー形式(無料)
※会場は受講者側でご準備ください。
・問い合わせ先
九州地方整備局  建政部  建設産業課  調査係
TEL:092-471-6331(内線6142,6152)
建設工事の施工体制等について"
施工体制台帳について

施工体制台帳とは、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が、一定額以上の下請契約を締結して施工する場合に作成しなければならないものです。(建設業法第24条の7)

・問い合わせ先
九州地方整備局  建政部  建設産業課  建設業係
TEL:092-471-6331(内線6146,6145)
建設業者の皆様へ(九州地方整備局からのお知らせ、パンフレットなど)"
浄化槽設備士免状等について"
浄化槽設備士免状等の再交付、書換え申請について

浄化槽設備士免状等の再交付を希望される場合及び記載事項(氏名、本籍)に変更が生じた場合にはそれぞれ、次の申請要領により九州地方整備局長へ申請してください。(九州各県に住所のある方
申請された翌月の中旬頃、新たな免状等が交付されます。

・問い合わせ先
九州地方整備局  建政部  建設産業課  建設業係
TEL:092-471-6331(内線6146,6145)
建設工事紛争審査会について"

建設工事紛争審査会については、国土交通省のホームページをご覧ください。

上に戻る
Copyright (C) 国土交通省 九州地方整備局 All Rights Reserved.
 閲覧環境・著作権・プライバシーポリシー(個人情報の取扱い)等について