１ マンション管理業とは
２ マンション管理業の登録（更新）変更について
３ マンション監理業者に対する指導・監督について
４ マンション管理業者の申請書等の閲覧について
管理業務主任者証の交付を受けるまでの手続 登録（交付）手数料 管理業務主任者試験 登録実務講習 主任者証交付講習１ 管理業務主任者の登録・変更・交付について
２ 管理業務主任者の更新手続について
１ 相談窓口
２ 様式（標準委託契約書及び標準管理規約）
３ ガイドライン
１ マンション管理業とは
マンション管理組合から委託を受けて基幹事務を含む管理事務を行う行為で、業として行う場合を言います。
なお、マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものは除かれます（マンションの管理の適正化の推進に関する法律〔以下、「マンション管理適正化法」
という。〕 第２条第１項第７号）。
マンション管理業を営むにあたっては、法人、個人にかかわらず、マンション管理適正化法の定めるところにより、マンション管理業者の登録を受けなければなりません。
基幹事務とは （法第２号第１項第６号）
| １． | 管理組合の会計の収入及び支出の調定 |
| ２． | 管理組合の出納 |
| ３． | マンション（専有部分を除く）の維持または修繕に関する企画または実施の調整 |
「管理事務」には下記の業務が含まれます。
| １． | 事務管理業務 |
| ２． | 管理員事務 |
| ３． | 清掃業務 |
| ４． | 設備管理業務 |
マンション管理業について（国土交通省ＨＰ内）
登録を受けているマンション管理業者の検索（国土交通省ＨＰ内）ここでは、国土交通省で登録を受けているマンション管理業者の検索ができます。
ただし、月２回の頻度で掲載情報の更新作業を行っておりますが、許可、免許及び登録に係る審査事務等の進捗状況によって、実態上の情報と若干の時差が生じることもあります。あらかじめご了承ください。
マンション管理業の登録を受け、業務を行うための要件は以下のとおりです。
１．事務所ごとに、３０組合（委託を受けた管理組合の数）につき１名以上の専任の管理業務主任者を置かなければなりません。「専任」ですので、外の法律や規定等で
専任を求められている場合（例えば、宅地建物取引業の専任の宅地建物取引士等）は兼務ができません。
※ただし、人の住居の用に供する独立部分が５以下であるマンション管理適正化法第２条第1号１に掲げる建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて
行う管理事務のみを業務とする事務所については、専任の管理業務主任者の設置義務はありません（法第56条第1項ただし書き）。
２．マンション管理業を遂行するために必要と認められる基準に適合する財産的基礎（資産（創業費その他の繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除し
た基準資産額が３００万円以上）を有すること。
マンション管理業を営もうとする場合は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。登録の有効期間は５年間となっています。
この有効期間満了後も引き続きマンション管理業登録を受けたい場合は、登録の更新を受ける必要があります。
登録の更新を受ける場合は、有効期間満了の日の９０日前～３０日前までに更新登録申請を行わなければなりません。
ただし、更新の登録の申請を提出されなかった場合は、有効期間満了の翌日をもって管理業者としての登録が失効しますので、ご注意ください。
九州地方整備局では、「本店又は主たる事務所が九州管内」にある業者の登録に係る業務を行っております。
２ マンション管理業者の登録（更新）・変更・交付について
登録（更新）申請に要する書類一覧及び様式のダウンロードはこちら
エクセル形式 
PDF形式 記載例変更届出等に要する書類一覧及び様式のダウンロードはこちら エクセル形式 ＰＤＦ形式 
変更の事由が生じた日から３０日以内に届け出る必要があります（法第48条1項）。３ マンション管理業者に対する指導・監督について
（1）マンション管理業者に対して監督処分を行う場合の統一的な基準として「マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準」を策定しています。
マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準 （令和8年3月2日）（2）監督処分等情報について
①九州地方整備局管内の事業者の行政処分歴がみることができます。
マンション管理業者に対する監督処分等情報はこちら②事業者の過去の行政処分歴を検索することができます。
国土交通省ネガティブ情報等検索システム＜マンション管理業者＞◆掲載情報に関して
１．本システムで提供する行政処分等情報は、国土交通大臣、各地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長がマンション管理業者に対して行った行政処分等を
定期的にとりまとめたもので、最近５年分（ただし令和５年４月以前の行政処分等情報については２年分）の行政処分等情報を公開しています。
２．１つの事件を契機に複数件数の行政処分等を行う場合があります。その場合は１つの行政処分等を１件とカウントして掲載しています。
３．検索のための事業者名の入力については、略称等を入力しても結果が閲覧できるように細心の注意を払ってはおりますが、万が一結果が表示されなかった場合には事業者
の正式名称の入力をお願いいたします。
４．本システムの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、利用者が本システムの情報を用いて行う一切の行為について、本システム管理者及び各担当部局は
何ら責任を負うものではありません。
５．本システムの掲載情報については、私的使用または引用等著作権法上認められた行為を除き、本システム管理者及び各担当部局に無断で転載等を行うことはできません。
また、内容の全部または一部について、本システム管理者及び各担当部局に無断で改変を行うことはできません。
行政処分等の根拠法令：マンションの管理の適正化の推進に関する法律
公開対象の行政処分等情報：登録取消、業務停止、指示
行政処分等情報の公開期間：５年（ただし令和５年４月以前の行政処分等情報は２年）
４ マンション管理業者の申請書等の閲覧について
九州管内に本店又は主たる事務所のあるマンション管理業者について、登録申請書及び変更届などの書類を閲覧することができます。
閲覧は、事前予約が必要です。翌週（月～金の平日）分は前週の金曜９：１５～受付開始です。
なお、申請書等の整理のため閲覧ができない場合があります。
【時間】 午前 ９時４５分から１２時まで、午後１時１５分から３時３０分まで
※受付後、予約確定した時間帯での閲覧となります。また、土日・祝祭日は閲覧できません。
【場所】 福岡市博多区博多駅東２－１０－７ 福岡第２合同庁舎別館３階
九州地方整備局 建政部 建設産業課隣接の閲覧スペース
【連絡先】 九州地方整備局 建政部 建設産業課 不動産業第二係
TEL ０９２－４７１－６３３１（音声ガイダンス２→５→３）
管理業務主任者証の交付を受けるまでの手続＊交付手続の流れは画像をクリックするとＰＤＦファイルが開いて印刷できます。
登録（交付）手数料| 申請ケース | 登録（交付）手数料 |
|---|---|
| 管理業務主任者の登録申請の場合 | 4,250円 |
| 管理業務主任者証の交付申請の場合 | 2,300円 |
| 管理業務主任者の登録事項変更届の場合 ・主任者証の交付を受けており、主任者証記載事項が変更になる場合(※） ・上記以外 |
2,300円 なし |
| 管理業務主任者証の再交付の場合 | 2,300円 |
住所変更に伴う主任者証の交付申請（様式第21号）が不要となりました。
詳細な情報はこちら→
省令改正のお知らせ（国土交通省ＨＰ）管理業務主任者試験 （一社）マンション管理業協会のHP(外部サイト）はこちら登録実務講習 講習受講に関しては、以下の機関に直接お問い合わせください。
| （一社）マンション管理業協会 | HP（外部サイト）はこちら |
| （株）プライシングジャパン | HP（外部サイト）はこちら |
| （株）九州不動産専門学院 | HP（外部サイト）はこちら |
| （株）Gakken LX | HP（外部サイト）はこちら |
主任者証交付講習講習受講に関しては、以下の機関に直接お問い合わせください
| （一社）マンション管理業協会 | HP（外部サイト）はこちら |
| （株）プライシングジャパン | HP（外部サイト）はこちら |
| （株）Gakken LX | HP（外部サイト）はこちら |
１ 管理業務主任者の登録・変更・交付について
管理業務主任者の試験合格後に、管理業務主任者として業務に従事しようとする方は、国土交通大臣の登録を受け、その後、管理業務主任者証の交付を受けなければ
なりません。なお、管理業務主任者証の有効期間は５年間となっています。
九州地方整備局では、住所地が九州管内にある方の登録や交付に係る業務を行っております。
各種申請に要する書類一覧及び様式のダウンロードはこちらエクセル形式 ＰＤＦ形式様式がダウンロードできます 必要書類の一覧です
２ 管理業務主任者の更新手続について
管理業務主任者証（以下、「主任者証」という。）の有効期間は、５年と定められておりますが、管理業務主任者の方が主任者証の更新を受けようとする場合は、
現在お持ちの主任者証の有効期間が満了する前に、ご本人の住所地を管轄する地方整備局等へ更新申請を行うことが必要となります。
※有効期間満了を迎える方への更新手続きの案内は行っておりません。有効期限はご自身での管理となります。
また、更新申請を行ってから新たな主任者証が交付されるまでは、事務手続きに係る相当の日数を要しますので、有効期間が満了する前までに、新たな主任者証の交付
を受けようとする場合には、有効期間が満了する「１ヶ月前まで」に更新申請を行って下さい。
ただし、更新申請時に提出する「管理業務主任者証交付申請書」へは、現在お持ちの主任者証の有効期間満了日以前６ヶ月以内に行われる登録講習機関が実施する
講習（上記、「主任者証交付講習」）の修了証明証を添付する必要があります。
更新の手続の流れと必要書類はこちら管理業務主任者証の有効期限が満了したとき、更新により管理業務主任者証の交付を受けたときには、お手元にある旧管理業務主任者証は速やかに返納する義務があります。新管理業務主任者証がお手元に届き次第、旧管理業務主任者証を申請先まで返却（郵送）ください。
管理業務主任者証交付申請書に関する送付先・問い合わせ先| 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号 福岡第二合同庁舎 別館 国土交通省 九州地方整備局 建政部 建設産業課 不動産業第三係 TEL ０９２－４７１－６３３１（音声ガイダンス２→５→４） |
１ 相談窓口
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に関する内容以外は、以下の相談窓口へ直接ご相談ください。
（一社）マンション管理業協会 【分譲マンションの管理業務の実施に関する相談】 ℡ 03-6206-6621 （公財）マンション管理センター 【分譲マンションの管理組合運営、建物・設備の維持管理、管理規約等に関する相談】 ℡ 03-3222-1517 本省 住宅局 参事官（マンション担当）付け 【標準管理規約・長期修繕計画ガイドラインの解釈、マンション管理標準指針】 ℡ 03-5253-8111（代表） （公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター 【住まいについてのさまざまな相談,マンションの建替えやマンション敷地売却等に関する相談】 法務省 民事局 参事官 【建物の区分所有等に関する法律に関する件】 ℡ 03-3580-4111 ※区分所有法は、法務省所管です。２ 様式（標準委託契約書、管理者事務委託契約書、重要事項説明書、標準管理規約) ※PDF版のみ
マンション標準管理委託契約書 令和5年9月11日マンション標準管理委託契約書及び同コメント 令和7年12月12日重要事項説明書 令和5年改訂版マンション標準管理規約 令和7年10月17日改正＜管理業者管理者方式＞ ※上記「マンション標準管理委託契約書」、「重要事項説明書」とは別途必要
マンション標準管理者事務委託契約書及び同コメント 令和7年12月12日策定重要事項説明書（管理者事務委託契約） 令和7年12月12日策定マンション標準管理規約（書き換え表） 令和7年12月12日策定＜令和7年10月3日＞
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令が交付されました！
主な改正概要：管理者受託契約の締結、財産の分別管理、利益相反のおそれのある取引に係る事前説明
≪法改正関連≫
○マンション標準管理規約 R7.10.17改正
※改正区分所有法及び社会情勢等を踏まえての見直し
○「マンション標準管理者事務委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書」、管理業者管理者方式を採用した場合における「マンション標準管理規約（書き換え表）」の策定・改正について
令和7年12月12日
※マンション管理適正化法の施行による策定・改正
３ ガイドライン
マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン 最終改訂：令和8年4月1日その他、ガイドラインの概要、新旧対照表はこちら から
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