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  ■目次
１．登録業者の皆さまへのお知らせ ２．住宅宿泊管理業の登録制度 ３．登録申請について(新規・更新） ４．登録事項の変更届出等について ５．法令・通達等 ６．住宅宿泊管理業者の登録簿（住宅宿泊管理業者の一覧）随時更新中 ７．お問い合わせ先  民泊制度ポータルサイト「minpaku」 住宅宿泊管理業のほか、民泊制度に関する詳細な内容が掲載されておりますので、こちらもご参照ください。 民泊制度コールセンター 民泊の制度等についてのご質問・ご意見・苦情等は、コールセンターで受け付けています。 1．登録業者の皆さまへのお知らせ【重要】更新手続のご案内 ー 登録の有効期間は５年間です ー 住宅宿泊管理業の登録の有効期間は、５年間です。
引き続き住宅宿泊管理業を営む場合は、登録の更新手続を行ってください。 更新の登録申請は、有効期間の満了の日の９０日前から３０日前までに行う必要があります。 更新をせず有効期間を過ぎた場合、登録の効力は自動的に失われ、管理業務を行うことは できなくなります。その後、改めて管理業務を行うためには新規登録申請が必要となります。 （その場合再度、登録免許税９万円の納付が必要となります。） ◯有効期間、更新時期等について、事前にご連絡はしておりません。 ◯登録更新についての詳細はこちら。※更新に関する重要なお知らせです。更新申請前にご確認ください。 ◯登録更新の申請方法及び必要書類は、下記「 ３ 登録申請について（新規・更新）」をご確認ください。 必要書類及び申請様式は新規・更新ともに同一です。 国土交通省所管事業における障害者を理由とする差別の解消の推進に関する対応方針の改正住宅宿泊管理業者への全国一斉立入検査結果
国土交通省では、令和５年６月から令和６年３月にかけ、全国３８業者の住宅宿泊管理業者へ立入検査を実施し、
うち３４業者に是正指導を行いました。 引き続き、住宅宿泊管理業の適正化に向けた指導を行って参ります。 立入検査結果（令和５年度） ［国土交通本省へのリンク］ ２．住宅宿泊管理業者の登録制度 住宅宿泊事業法に基づき、住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。ただし、一定の拒否事由に該当するとき、申請書等の重要な事項について虚偽の記載があり、重要な事実の記載が欠けているときは登録を拒否されます。登録の有効期間は５年で更新申請が必要です。更新の登録申請は、有効期間満了日の９０日前から３０日前までに行う必要があります。
申請宛先は、本店又は主たる事務所を管轄する地方整備局等です。本店又は主たる事務所の所在地が、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、 なお、住宅宿泊事業者は都道府県知事等への届出、住宅宿泊仲介業者は観光庁長官の登録が必要です。 ○ 登録制度の概要 ◯ よくあるご質問［民泊制度ポータルサイトへのリンク］ ３．登録申請について(新規・更新）登録申請に必要な書類住宅宿泊管理業者の登録（更新）を受けるには、申請書及び登録の拒否事由に該当しないことを誓約する※申請書類・添付書類の押印は不要です。(令和3年1月〜） ※添付書類において必要な官公署が証明する書類（発行日から３か月以内のもの）は、写しによる提出も可能です。 (令和5年7月〜） ※健康保険証の写しを添付する場合は、被保険者等記号・番号にマスキングを施した上、提出をお願いします。 ※必要書類及び申請様式は、新規・更新とも同一です。 ※標準処理期間（申請受付から処理完了までの期間の目安）は９０日です （申請内容の不備を補正する期間は含みません）。 １）登録申請に係る必要書類一覧 法人［PDF］ 個人［PDF］ ※登録実務講習について ［国土交通本省へのリンク］ ２）登録申請に係る書類様式等 ［PDF、EXCEL］ 【参考様式】身分証明書に代わる誓約書（外国籍の方の場合）［Word］ ３） 申請書様式等の記載例（一括版） ［PDF］ ４） 登録更新について ※更新に関する重要なお知らせです。更新申請前にご確認ください。 申請方法○電子申請：民泊制度運営システムによる電子申請が可能です。 電子申請はこちらから [民泊制度運営システムへのリンク] ※操作方法が不明な場合は こちら（操作手順書） ［PDF］ または 民泊制度コールセンター ０５７０−０４１−３８９ （音声ガイダンス ３番） ※電子申請においては、一部システムで提出できない書類があります。 それらの書類は別途郵送により正本１部を提出してください。 ※民泊制度運営システムを利用せずに登録を行った後、民泊制度運営システムを利用する場合は 別途、利用者登録の手続きが必要です。 →詳細はこちら ○書面申請：下記宛てに、連絡票と正本１部を郵送により提出してください。 連絡票［Excel］
登録免許税・更新手数料 ○新規の申請の場合
「博多税務署」を納付先とし、登録免許税として9万円を現金にて納付の上、 その領収証書原本を申請書の第六面に貼付してください。 手続きは郵便局又は国庫金を扱う金融機関にて可能です。詳細は以下よりご確認ください。 登録免許税の納付方法について ○更新の申請の場合 必要金額分の収入印紙を更新登録手数料として申請書の第六面に貼付してください。 ※消印はしないでください。 ・民泊制度運営システムを利用して申請する場合：19,100円 ・民泊制度運営システムを利用せず申請する場合：19,700円 ４．登録事項の変更届出等について変更・廃業等届出の方法 住宅宿泊管理業者は、法に掲げる事項に変更があったとき及び廃業等の事由に該当することとなったときは、
その日から３０日以内に、その旨を届け出る必要があります。 民泊制度運営システムによる電子申請での届出も可能です。 １） 変更・廃業の届出等に係る必要書類一覧 ［PDF］ ２） 変更・廃業の届出等に係る書類様式等 ［EXCEL］ ３） 変更・廃業の届出様式等の記載例 ［PDF］ ５．法令・通達等関係法令等 [国土交通本省へのリンク］住宅宿泊管理業に関する法律、政令、ガイドライン等を掲載しています。法第３４条関係 住宅宿泊管理受託標準契約書 PDF Word法第３７条関係 従業者証明書（第９号様式） PDF法第３９条関係 標識（第１０号様式） PDFウェブサイト上での標識の掲示について自社ＨＰがある業者においては、ＨＰにも標識掲載事項を掲載するようお願いします。 住宅宿泊事業法における宿泊者名簿の記載等の徹底について住宅宿泊管理業者の個人情報等の取扱いについて６．住宅宿泊管理業者の登録簿（住宅宿泊管理業者の一覧）登録簿は、本店所在地を管轄する地方整備局等毎に掲載されております。
九州地方整備局管内の住宅宿泊管理業者登録簿 ［PDF］ 【R7.5.31現在】 九州地方整備局の管轄以外の住宅宿泊管理業者 ［国土交通本省へのリンク］ ※法律によって閲覧は認められておりますが、謄写は認められておりませんので、印刷することはできません。 ※登録業者情報は「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」でも検索できます。 ７．お問い合わせ先住宅宿泊管理業登録に関するお問い合わせは下記にて受け付けています。
九州地方整備局 建政部 建設産業課 住宅宿泊管理業係 電話 ０９２−４７１−６３３１（代表）（自動音声に従い番号を選択してください） 受付時間 ９：３０〜１７：００ （但し １２：００〜１３：００ 及び 土日祝日・年末年始を除く）
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