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住宅宿泊管理業

住宅宿泊管理業
目次
住宅宿泊事業法の基本的な枠組み
住宅宿泊管理業とは
登録(更新)、変更届出等について


□新型コロナウイルス感染症関係(住宅宿泊管理業者あて事務連絡)

 ○R2.10.7 住宅宿泊事業法における宿泊者名簿への記載等の徹底について

 ○R2.9.24 旅行者向けの感染防止対策の一層の周知強化について(協力依頼)

 ○R2.5.8 新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取り扱いに関する周知広報について

       ・国税庁、財務省パンフレット

 R2.4.24  新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けたテレワークの推進に係る要請等について(依頼)

 ○R2.4.24  新型コロナウイルス関連肺炎の発生に係る協力依頼について(追加依頼 6 通目)

 ○R2.3.18  新型コロナウイルス関連肺炎の発生に係る協力依頼について(追加依頼 5 通目)

       ・経済産業省パンフレット

 ○R2.3.10 新型コロナウイルス感染症に関する支援等について(周知)

 ○R2.2.19  新型コロナウイルス関連肺炎の発生に係る協力依頼について(追加依頼 4 通目)

 ○R2.2.14  新型コロナウイルス関連肺炎の発生に係る協力依頼について(追加依頼 3 通目)

 ○R2.2.7  新型コロナウイルス関連肺炎の発生に係る協力依頼について(再追加依頼)

 ○R2.2.3  新型コロナウイルス関連肺炎の発生に係る協力依頼について(追加依頼)

       ・宿泊者向け新型コロナウイルス関連肺炎についてのフライヤー
         !日本語(PDF)
         !英語(PDF)
         !中国語(PDF) 

 ○R2.1.28  新型コロナウイルス関連肺炎の発生に係る協力依頼について(依頼)

      
  ・報告様式(別紙1)







1.住宅宿泊事業者

@都道府県知事への届出

 (年間提供日数の上限は180日(泊)とし、地域の実情を反映させる)

A家主居住型の場合は、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置
  衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等を義務付け
B家主不在型の場合は、上記措置を住宅宿泊管理業者に委託することを義務付け
C都道府県知事は、住宅宿泊事業者に係る監督を実施


2.住宅宿泊管理業者(国土交通省HP)

@国土交通大臣の登録

A住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置(住宅宿泊事業者への契約内容の説明等の実施と
1Aの措置(標識の掲示
を除く)の代行を義務付け

B国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者に係る監督を実施


3.住宅宿泊仲介業者

@観光庁長官の登録

A住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置(宿泊者への契約内容の説明等)を義務付け
B観光庁長官は、住宅宿泊仲介業に係る監督を実施


2 住宅宿泊管理業とは

1.住宅宿泊管理業(家主不在型の住宅宿泊事業者から委託を受けて、後述の2.(1)@〜Eの措置等を行うもの)を営もうとする者は国土交通大臣の登録が必要です。

2.以下の義務が生じます。

<(1)住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(家主の業務の代行)>

 @  宿泊者の衛生確保の措置(法第5条)
 A  避難機器設置等の安全確保の措置(法第6条)
 B  外国語による施設利用方法の説明(法第7条)
 C  宿泊者名簿の備付け(法第8条)
 D  騒音防止等、必要事項の宿泊者への説明(法第9条)
 E  苦情等の処理(法第10条)

<(2)住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置(適切な管理受託契約の締結)>

 @  信義・誠実に業務を処理する原則(法第29条)
 A  誇大広告等の禁止(法第31条)
 B  不実告知等の禁止(法第32条)
 C  管理受託契約の内容の説明(法第33条)
 D  契約書面の交付(法第34条)
 E  住宅宿泊事業者への定期報告(法第40条)

3.国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者に係る監督を実施します。
   *監督・・・業務改善命令、業務停止命令、登録の取消し、報告徴収、立入検査

4.都道府県知事は、住宅宿泊管理業者が代行する「住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置」に係る監督します。
 
 *監督・・・業務改善命令、国土交通大臣への業務停止命令要請、報告徴収、立入検査  

3 登録(更新)、変更届出等について

電子申請に関する各種手続きはこちらから(民泊制度ポータルサイトへリンク)

*電子方式による申請をガイドラインにより推奨させていただいています。

 システム操作等に関するお問い合わせは民泊制度コールセンター(0570-041-389)までお願いします。

各種申請(届出)に必要な書類は下記の一覧にてご確認ください。

 登録申請に係る必要書類一覧(法人 新規・更新)

 登録申請に係る必要書類一覧(個人 新規・更新)

 申請書類記載例【新規申請】

※令和3年1月1日以降の申請等については、規則改正に伴い
  申請書類・添付書類の押印が廃止となりました。

添付書類として健康保険証の写しを提出される場合には、被保険者等記号・番号等に
マスキングを施した上、
提出をお願いいたします。

 変更の届出に係る必要書類一覧(法人個人

 業務体制変更に係る報告書類   一覧  様式

 申請書類記載例【変更届出】


●登録免許税の納付方法について


 申請の流れ



●法令・通達等 ★関係法令等(本省リンク)

●法第34条関係 住宅宿泊管理受託標準契約書  PDF Word

●法第37条関係 従業者証明書(第9号様式) PDF 


●法第39条関係 標識(第10号様式) PDF

●住宅宿泊事業法における宿泊者名簿の記載等の徹底について PDF

●住宅宿泊管理業者の個人情報等の取り扱いについて PDF


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