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住宅宿泊管理業

住宅宿泊管理業
目次
住宅宿泊事業法の基本的な枠組み
住宅宿泊管理業とは
登録(更新)、変更届出等について







1.住宅宿泊事業者

@都道府県知事への届出

 (年間提供日数の上限は180日(泊)とし、地域の実情を反映させる)

A家主居住型の場合は、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置
  衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等を義務付け
B家主不在型の場合は、上記措置を住宅宿泊管理業者に委託することを義務付け
C都道府県知事は、住宅宿泊事業者に係る監督を実施


2.住宅宿泊管理業者(国土交通省HP)

@国土交通大臣の登録

A住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置(住宅宿泊事業者への契約内容の説明等の実施と
1Aの措置(標識の掲示
を除く)の代行を義務付け

B国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者に係る監督を実施


3.住宅宿泊仲介業者

@観光庁長官の登録

A住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置(宿泊者への契約内容の説明等)を義務付け
B観光庁長官は、住宅宿泊仲介業に係る監督を実施


2 住宅宿泊管理業とは

1.住宅宿泊管理業(家主不在型の住宅宿泊事業者から委託を受けて、後述の2.(1)@〜Eの措置等を行うもの)を営もうとする者は国土交通大臣の登録が必要です。

2.以下の義務が生じます。

<(1)住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(家主の業務の代行)>

 @  宿泊者の衛生確保の措置(法第5条)
 A  避難機器設置等の安全確保の措置(法第6条)
 B  外国語による施設利用方法の説明(法第7条)
 C  宿泊者名簿の備付け(法第8条)
 D  騒音防止等、必要事項の宿泊者への説明(法第9条)
 E  苦情等の処理(法第10条)

<(2)住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置(適切な管理受託契約の締結)>

 @  信義・誠実に業務を処理する原則(法第29条)
 A  誇大広告等の禁止(法第31条)
 B  不実告知等の禁止(法第32条)
 C  管理受託契約の内容の説明(法第33条)
 D  契約書面の交付(法第34条)
 E  住宅宿泊事業者への定期報告(法第40条)

3.国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者に係る監督を実施します。
   *監督・・・業務改善命令、業務停止命令、登録の取消し、報告徴収、立入検査

4.都道府県知事は、住宅宿泊管理業者が代行する「住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置」に係る監督します。
 
 *監督・・・業務改善命令、国土交通大臣への業務停止命令要請、報告徴収、立入検査  

3 登録(更新)、変更届出等について

電子申請に関する各種手続きはこちらか

*電子方式による申請をガイドラインにより推奨させていただいています。

 システム操作等に関するお問い合わせは民泊制度コールセンター(0570-041-389)までお願いします。

電子署名は公的個人認証サービスと商業登記認証が利用可能となっております。

       公的個人認証サービス   商業登記認証

各種申請(届出)に必要な書類は下記の一覧にてご確認ください。

 登録申請に係る必要書類一覧(法人 新規・更新)
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