九州地方整備局建政部：建設産業行政＞住宅宿泊管理業

トップページ > 建設産業行政 > 住宅宿泊管理業

建設業

■目次

	住宅宿泊事業法の基本的な枠組み
	住宅宿泊管理業とは
	登録（更新）、変更届出等について

１．住宅宿泊事業者

①都道府県知事への届出

　(年間提供日数の上限は180日(泊)とし、地域の実情を反映させる)

②家主居住型の場合は、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置
　　衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等を義務付け
③家主不在型の場合は、上記措置を住宅宿泊管理業者に委託することを義務付け
④都道府県知事は、住宅宿泊事業者に係る監督を実施

２．住宅宿泊管理業者（国土交通省HP)

①国土交通大臣の登録

②住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置（住宅宿泊事業者への契約内容の説明等の実施と
１②の措置（標識の掲示を除く）の代行を義務付け

③国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者に係る監督を実施

３．住宅宿泊仲介業者

①観光庁長官の登録

②住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置（宿泊者への契約内容の説明等）を義務付け
③観光庁長官は、住宅宿泊仲介業に係る監督を実施

１．住宅宿泊管理業（家主不在型の住宅宿泊事業者から委託を受けて、後述の２．（１）①～⑥の措置等を行うもの）を営もうとする者は国土交通大臣の登録が必要です。

２．以下の義務が生じます。

＜（１）住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置（家主の業務の代行）＞

①	宿泊者の衛生確保の措置（法第５条）
②	避難機器設置等の安全確保の措置（法第６条）
③	外国語による施設利用方法の説明（法第７条）
④	宿泊者名簿の備付け（法第８条）
⑤	騒音防止等、必要事項の宿泊者への説明（法第９条）
⑥	苦情等の処理（法第１０条）

＜（２）住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置（適切な管理受託契約の締結）＞

①	信義・誠実に業務を処理する原則（法第２９条）
②	誇大広告等の禁止（法第３１条）
③	不実告知等の禁止（法第３２条）
④	管理受託契約の内容の説明（法第３３条）
⑤	契約書面の交付（法第３４条）
⑥	住宅宿泊事業者への定期報告（法第４０条）

３．国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者に係る監督を実施します。
　　　＊監督・・・業務改善命令、業務停止命令、登録の取消し、報告徴収、立入検査

４．都道府県知事は、住宅宿泊管理業者が代行する「住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置」に係る監督します。
　　＊監督・・・業務改善命令、国土交通大臣への業務停止命令要請、報告徴収、立入検査　　