九州地方整備局建政部：建設産業行政＞宅地建物取引業

■目次

以下を業として行うものを言い、宅地建物取引業法の規定により免許を必要とします。

業として行うものとは、営利を目的として不特定多数の者に対して反復または継続して行うもので、社会通念上事業の遂行と見ることができる程度のものをいいます。

国土交通省として宅地建物取引業法を運用する場合の基準・指針を公表しています。

宅地建物取引業の免許を受け、業務を行うための要件は以下のとおりです。

（1）	事務所等（継続的に業務が行うことができる施設）ごとに宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くこと。
（2）	事務所等ごとに宅地建物取引業に従事する者の5分の1の割合で成年者である専任の取引士（宅地建物取引士証の交付を受けた者）を置くこと。
（3）	免許を受け営業を開始するまでに主たる事務所については1,000万円、従たる事務所についてはその数ごとに500万円の総額を営業保証金として主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません。ただし、宅地建物取引業保証協会の社員となった者は、営業保証金を供託する必要はありませんが、これにかえて弁済業務保証金分担金として、当該宅地建物取引業保証協会に、主たる事務所については60万円、従たる事務所についてはその数ごとに30万円の総額を納付しなければなりません。

2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営む場合は、国土交通大臣の、1つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置して宅地建物取引業を営む場合は、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければなりません。
なお、免許の有効期間は5年間となっています。

九州地方整備局は、本店又は主たる事務所が九州管内にある国土交通大臣免許の業務を行っており、国土交通大臣免許の申請にあたっては、本店又は主たる事務所のある都道府県に免許申請書を提出してください。

宅地建物取引業者によるコンプライアンス向上と不正行為の未然防止を図るため、国土交通省が監督処分を行う場合の統一的な基準として「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」が策定されました。
今後は、この基準に則り、適切に宅地建物取引業法の遵守に努めていきます。

・監督処分基準について

・監督処分等情報について

九州管内に本店又は主たる事務所のある宅地建物取引業者について、登録申請書及び変更届などの書類を閲覧することができます。
なお、申請書等の整理のため閲覧ができない場合がありますので、事前に連絡の上、来庁いただきますようお願いいたします。

【時間】	午前　9時30分から12時まで午後　1時から4時30分まで ※土日・祝祭日は閲覧できません
【場所】	福岡市博多区博多駅東2-10-7　福岡第2合同庁舎別館3階九州地方整備局建政部建設産業課内
【連絡先】	九州地方整備局建政部建設産業課　不動産業第一係 092-471-6331（代表）

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【当該法人の会員に関する相談】

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