監督処分情報の公表は、消費者等の不動産取引における安全の確保はもとより、違反行為の発生を抑止する観点などからも有用であることから、平成１８年１２月１９日以降実施した監督処分について、掲載しております。
また、監督処分の実施後、事業者（被処分者）で講じた業務改善措置についても、事業者（被処分者）の任意の提出により掲載することとしておりますが、掲載する場合は、監督処分日以降、概ね２か月以内に掲載することとしております。
なお、これらの掲載期間については、監督処分日より５年間としております。