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建設産業行政
よくある質問
Q
登録に必要な手数料は、いくらですか?
A
測量業者の手数料は、新規登録時の登録免許税が9万円、更新登録時の登録手数料(収入印紙)が15,500円(オンライン申請の場合は、15,100円)です。ただし、測量士の登録を受けた測量士が個人として測量業者の登録を行う場合は、取扱が異なる場合がありますので、国土交通省ホームページをご覧下さい。(平成18年4月より改定)
また、建設コンサルタント、地質調査業に関しては、手数料は必要ありません。
Q
提出する登記事項証明書は、原本が必要ですか?
A
発行から3ヶ月以内の原本が必要です。写は不要です。
Q
建設コンサルタント、地質調査業に登録しているという証明書を発行してもらえるのですか?
A
ご質問の登録には、測量業のように登録証明願という制度がありません。各事業者から提出された現況報告書の副本を、審査の後不備がなければ「確認済」の印を押印し、返却しています。
登録等が有効であるかの確認については、発注者にはこの「確認印」のある現況報告書の副本を登録していることの証明に代えて活用することとされています。
Q
測量業の財務に関する報告書に添付する納税証明証書は、どの証明書ですか?
A
法人の場合は、税務署発行の直前年度の税務署発行の法人税の納税証明書(国税分)、個人の場合は、税務署発行の直前年度の税務署発行の所得税の納税証明書(国税分)です。
証明書の種類は、納税証明書「その1」…納付済額等の証明書です。
Q
建設コンサルタントの技術管理者が、複数の部門の技術管理者として登録することは出来るでしょうか?
A
建設コンサルタントの技術管理者は専任性を求められていますので、同時に複数部門の技術管理者として登録することは出来ません。
Q
地質調査業で同じ営業所に所属する技術管理者と現場管理者は、兼ねることが出来ますか?
A
出来ません。また、現場管理者を置いていない営業所は、規程上では「営業所」として登録が出来ません。
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