九州地方整備局建政部：建設産業行政＞住宅宿泊管理業

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建設業

■目次

１．お知らせ　更新手続のご案内を掲載しました。New!
２．住宅宿泊管理業の登録制度
 ３．登録申請について(新規・更新）　New!
４．登録事項の変更届出等について
５．法令・通達等
６．住宅宿泊管理業者の登録簿（住宅宿泊管理業者の一覧）
７．その他

　民泊制度コールセンターのご案内 | 民泊制度ポータルサイト「minpaku」 (mlit.go.jp)

1．お知らせ

【重要】更新手続のご案内　　ー住宅宿泊管理業の登録の有効期間は五年間ですー

　有効期間が５年間のため、例えば平成30年6月15日の住宅宿泊事業法施行時に登録した住宅宿泊管理業者の登録有効期間は、令和5年6月14日に満了します。
　引き続き住宅宿泊管理業を営む場合は、登録の更新手続を行ってください。更新の登録申請は、現に受けている登録の有効期間の満了の日の９０日前から３０日前に行う必要があります。更新をせず有効期間を過ぎた場合、登録の効力は自動的に失われ、管理業務を行うことはできなくなります。その後、改めて管理業務を行うためには新規登録申請が必要となります。（再度、登録免許税9万円の納付が必要となります。）
　
　◯有効期間、更新時期等について、事前にご連絡はしておりません。

　◯登録更新について詳細はこちら。※更新に関する重要なお知らせです。更新申請前にご確認ください。

　◯登録更新の申請方法及び必要書類は、下記「３　登録申請について（新規・更新）」をご確認ください。必要書類及び申請様式は新規・更新ともに同一になります。

　新型コロナウイルス感染症関係

　住宅宿泊管理業者あての新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡や参考資料を下記にまとめております。随時更新中です。

　　 ○ 新型コロナウイルス感染症関係　 PDF　R4.7更新

２．住宅宿泊管理業者の登録制度

　住宅宿泊事業法に基づき、住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。
ただし、一定の拒否事由に該当するとき、申請書等の重要な事項について虚偽の記載があり、重要な事実の記載が欠けているときは登録を拒否されます。
　また、登録は5年ごとにその更新を受ける必要があります。更新の登録申請は、有効期間満了日の９０日前から３０日前までに行う必要があります。更新の申請期間を過ぎた場合、登録の効力は自動的に失われ、管理業務を行うことはできなくなります。
　なお、住宅宿泊事業者は都道府県知事等への届出、住宅宿泊仲介業者は観光庁長官の登録が必要です。

　　　　　○ 登録制度の概要　PDF

　　　　　◯ よくあるご質問（民泊制度ポータルサイト）New!

　　　　　

３．登録申請について(新規・更新）

　申請書類の提出について

　住宅宿泊管理業者の登録（更新）を受けるには、申請書及び登録の拒否事由に該当しないことを誓約する書面、その他の国土交通省令で定める添付書類の提出が必要です。
　※　申請書類・添付書類の押印は不要となりました。(令和3年1月～）
　※　健康保険証の写しを添付する場合は、被保険者等記号・番号にマスキングを施した上、提出をお願いします。　
　※　必要書類及び申請様式は新規・更新ともに同一になります。
　※　標準処理期間（申請受付から処理完了までの期間の目安）は９０日です。
　　（申請内容の不備を補正する期間は含みません）

　　　　　○ 登録申請に係る必要書類一覧　PDF New!

　　　　　○ 登録申請に係る書類様式等　PDF、EXCEL New!

　　　　　○ 申請書様式等の記載例（一括版）　PDF　New!

　　　　　○ 登録更新について　New!　※更新に関する重要なお知らせです。更新申請前にご確認ください。