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所有者不明土地対策計画策定の情報

全国の対策計画策定 22自治体(令和6年5月20日時点)

九州の対策計画策定  4自治体(令和6年5月20日時点)

                    ■令和5年12月 山江村  (熊本県) HPリンク

                    ■令和6年 3月 水巻町  (福岡県) HPリンク

                    ■令和6年 3月 みやき町 (佐賀県) HPリンク

                    ■令和6年 4月 錦江町 (鹿児島県) HPリンク

所有者不明土地とは

所有者不明土地とは、相続等の際に土地の所有者についての登記が行われていないなどの理由により、不動産登記簿を確認しても所有者が分からない土地、 又は所有者は分かっていてもその所在が不明で連絡がつかない土地のことです。
このような土地が日本各地で増加しており、その面積を合わせると、九州よりも広く、国土の約22%にも及んでいるといわれています。
今後、所有者不明土地はさらに増えていくと予想されており、各地で社会問題になっています。

国土交通省職員派遣

地方公共団体の長は、地域福利増進事業、収用適格事業又は都市計画事業の準備のため、職員に土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるときは、国土交通省の職員の派遣を要請することができます。

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