協議会機構図

目的

国、県、協力団体等が一体となって、市町村が行う所有者不明・低未利用地の有効利用・適正管理、事業用地取得、地籍整備等、各地域が抱える土地問題解消を支援。
（所有者不明土地法制定(H30.6)を受けて関係閣僚会議決定された基本方針に基づき設立された「九州地区所有者不明土地連携協議会」を、同法改正（R4.5.9公布）を踏まえ改称。）

組織

協議会構成員

• 地方整備局、法務局、地方公共団体、関係士業団体等（全国10地区で設立）