目的
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号。以下「所有者不明土地法」という。）」の適正かつ円滑な施行を図るとともに、地方公共団体が行う用地業務、地籍調査等の土地政策を推進するため、関係する行政機関及び団体が連携することにより、当該業務の円滑な遂行に寄与することを目的としています。
関係法令、関係通知、ガイドライン・参考資料
国土交通本省リンク（外部サイト）
以下抜粋
- 地域福利増進事業ガイドライン（令和4年11月）
- 地域福利増進事業ガイドライン（参考資料）（令和4年11月）
- 所有者不明土地の管理適正化のための措置に関するガイドライン（令和4年11月）
- 所有者不明土地対策計画作成の手引き（令和4年11月）
- 所有者不明土地円滑化推進法人指定の手引き（令和4年11月）
- 所有者不明土地法Q&A（令和3年4月）
- 所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン （令和元年12月）
- 権利者探索の手引き（令和2年3月）
- 所有者不明土地対応事例集（令和3年5月）
- 所有者不明土地ガイドブック（令和4年3月）
- 官民連携ガイドライン （令和4年3月）
活動概要
- 所有者不明土地法の施行に関する情報共有及び支援
- 所有者不明土地問題の解決に関する情報共有及び支援
- 地方公共団体の用地業務、地籍調査等の円滑な遂行のための情報共有及び支援
- その他土地政策の円滑な遂行のための情報共有及び支援
- 前各号に関する相談体制の構築、相談窓口の設置
- 講演会や講習会等の開催
年間活動内容
総会（年1回開催）
- 規約の改正
- 構成員及び準構成員の加入及び脱退
- 幹事会から提出された議案
- その他、本会の運営に関する重要事項
幹事会（適宜開催）
- 本会の活動内容の調整及び執行に関する事項
- 総会に提出する議案に関する事項
- 総会が幹事会に委任した事項
- 前各号に掲げるもののほか、会務の執行に関する事項
講演会・講習会等（適宜開催）
- 講演会・講習会等の開催
- 機関誌の発行（情報発信・情報共有）
