事業の進め方・用地補償の流れ
河川・砂防・道路などの公共事業を促進するためには事業用地を確保する必要があります。住み慣れた我が家、代々受け継いだ土地を提供するのは非常に勇気のいることです。
私たちは、皆さまからご提供いただいた大切な財産を有効に活用し、安心・安全な河川や砂防施設の整備、快適な道路の美しい町並み整備など、21世紀の私たちの子供や子孫に継承する公共の財産として整備していきます。
災害を防ぐために河川に堤防やダムを築いたり、渋滞を和らげるために道路を広げたり、また人々が憩う公園を整備するなど、豊かで魅力あふれる住み良い地域づくりの実現に向け、公共事業は行われています。ただし、これらの公共事業を実現するためには、土地が必要となります。もしかしたら、今住んでいる土地が関係してくるかもしれません。
ここでは、事業計画の説明から土地・家屋等の補償に至る手続きを、関係する諸制度と併せ紹介しています。国土交通省は、公共事業を進める上で皆さまと話し合い、お互いに理解しながら、土地の確保に努めています。皆さまのご理解、ご協力が魅力あふれた住み良い地域づくりへの第一歩です。
事業の概略計画の説明
事業の目的や計画の内容・概略の図面などをお知らせするため地元関係者の方に「説明会」を開催します。
測量・地質調査
関係者の了解を得て、現地の測量及び地質等を調査して、現地の状況を把握します。
設計協議
測量及び地質調査の結果に基づき、詳しい道路の設計を行い、地元関係者の方と道路の高さ取付道路等の内容について協議します。
用地幅杭の打設
事業計画に基づき、関係者の了解を得て工事に必要な用地の範囲を示す、用地幅杭を打設します。
用地測量・調査と補償金額の算定
関係者の立会いのもと土地の境界を確認し、用地の測量、建物等の物件の調査をし、土地の面積や移転していただく建物等の物件の数量の確認をしていただいた後、権利者毎に「補償基準」に基づき補償金額を算定します。
用地協議（補償金額の説明）
権利者毎に算定した補償金についてご理解いただけるように説明し、話し合いをします。
契約の締結（登記手続）
補償内容や土地の引き渡し時期に承認が得られると、契約を締結します。また、土地の所有権移転登記は国が行いますので、登記に必要な書類を提出していただきます。
建物等の移転、土地の引渡し
契約の時に約束しました時期までに建物等の物件の移転をしていただき、土地の引き渡しを行っていただきます。
補償金の支払い
建物等の物件を移転していただき、土地の引き渡しを受けた後、補償金をお支払いします。なお、補償金の一部を前払いする制度もあります。
工事開始から完成
工事開始時には工事の進め方、交通処理等について説明します。また工事中の相談等についても現場の監督員がお聞きします。
