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計画研修
平成25年度の地方公共団体参加可能な計画研修

平成25年度の地方公共団体参加可能な計画研修

研修コース名	目的 / 習得予定技能	九州地整における研修該当階級	開催時期（期間）	受入人数
防災危機管理（課長級）	危機管理時の防災業務を迅速かつ的確に実施するための防災対応、自治体への連携・支援活動、実態に即した模擬演習により実践的な危機管理及び防災対応能力を習得し、危機管理能力の向上を図る。	課長級（40～50才）	5月（4日間）	10
災害査定	災害復旧事業における査定官（検査官）として、負担法の採択要件や災害査定の基礎知識及び実践的な演習により査定業務の技術習得を図る。	出張所長建設監督官（40～50才）	5月（4日間）	10
品質確保（課長級）	工事の発注に際し、総合評価を行う実務責任者として必要な最適な企業を選択するための提案項目の設定、提案の評価、総合評価事務のマネジメント及び総合評価効果の検証と改善等の知識と能力を身につける。	課長級（40～50才）	6月（3日間）	10
品質確保（監督職員等）	「品確法」に基づく工事の監督・検査及び成績評定の基礎的な技術の習得とともに、建設業法の基本的な知識を習得させ、技術者制度、受発注者間における業法を遵守した工事の推進を図る。	出張所長建設監督官（40～50才）	6月（5日間）	10
品質確保（係長級）	工事の発注に際し、総合評価を行う実務担当者として必要な手続きの流れ、公告資料等関連資料について通達等に基づいた適正な資料の作成、作成資料の適正な上司への説明及び総合評価効果の検証と改善等の知識と能力を身につける。	係長級（30～40才）	6月（5日間）	10
建築技術（企画）	営繕事業の各段階の業務分野において、自らが行うプロジェクトマネジメントに際して必要な専門技術力を習得し、建築系技術職員としての資質の向上を図ることを目的とし、今後３ヶ年計画で実施する。今回は「事業化以前の企画段階における専門力」の習得を主な	一般職員・係長（25～35才）	7月（4日間）	8
交通対策	交通安全事業（事故対策、歩道計画、交差点改良など）関連業務の着眼点・留意点について、実務に即した実践的研修の実施により、実務者に必要な技能の習得をもって交通安全事業の効果的かつ効率的な遂行を目指す。	一般職員・係長（23～35才）	7月（3日間）	5
まちづくり	都市行政、景観行政、公園行政等のまちづくりに関する知識を修得させ、併せて課題研究を実施することにより、まちづくりの視点を業務に活かすことを目的とする。	一般職員・係長（30～40才）	9月（5日間）	若干名
景観	行政技術者として、良好な景観形成のマネジメントができる人材の育成。	課長級（40～50才）	9月（5日間）	2
河川管理	河川管理に関する法令や河川管理者の責任、工作物の構造基準、河川管理施設の点検巡視、ダムや水閘門の操作管理、河道や堤防の維持管理、河川区域の管理等に関する知識を一連で習得させる。また、現場研修を通じて、河川行政者（技術・事務）として問題意識を持って現場を見る視点（河川区域内の構造物・河道内の変化<樹木・土砂>）を習得させ、資質の向上を図る。	係長級（30～40才）	10月（5日間）	15
川づくり	全ての川づくりの基本となる多自然川づくりのプロの育成が目的。川づくりにおけるPlan（計画）、Do（実施・実行）、Check（点検・評価）、Act（改善）のうち、主にDo（実施・実行）に該当する川づくりの設計・施工に関する技術を習得。	一般職員・係長（23～35才）	10月（5日間）	4
道路工事・設計	道路の工事・積算を担当する技術職員に対し、専門知識を習得させ資質の向上を図る。	一般職員（25～30才）	11月（3日間）	20
河川技術	河川の管理・調査・計画・施工の一連の技術について理解を深めるとともに、河川の調査・計画に関する事項について実務的な技術を習得させることを目的とする。また、本研修を通じて、業務に取り組む意欲を高めるともに、専門的な技術力をバランスよく身につけた人材の育成に寄与する。	一般職員・係長（25～35才）	11月（5日間）	若干名