九州地方は、大型の台風襲来や前線豪雨による風水害、土砂災害、活発な活動を続ける火山の噴火災害などが発生しやすい国土となっています。
加えて、南海トラフ巨大地震が発生した場合、地震・津波により九州東側沿岸部を中心に広域かつ甚大な被害が発生する恐れがあります。
宮崎河川国道事務所では、このような大規模災害時に、防災関係機関や地方公共団体等と連携し、円滑な防災対応により、被害の最小化を図れるような様々な取り組みを行っています。
迅速な災害対応のため、宮崎河川国道事務所管内すべての市町村(6市9町1村)と応援に関する協定を締結し、災害に備えています。
CCTVカメラ映像などの防災情報を自治体にリアルタイムで提供する連絡体制を確立し、連携・支援を行います。
リエゾンは、被災自治体と整備局の連絡窓口として、自治体からの情報収集、被害情報及び応援に係る情報提供、災害対策支援に係る調整などを行います。
大規模な自然災害に際して、TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)を派遣し、被災状況の把握や被災地方自治体の支援を行い、被災地の早期復旧のための技術的支援を迅速に実施します。
防災用の各種機械· 電気通信設備の整備・維持管理を行い、災害に備えています。
津波浸水区域を高盛土構造で通過する一般国道220号において、津波災害時に地域住民が安全に避難することができる緊急避難路(階段)を整備
河川や海岸、直轄国道の沿岸部等にCCTVカメラの整備を推進
津波の遡上に迅速に対応するため、水門等の遠隔監視操作システムの整備や水門の開閉装置改造(ゲート全閉操作に要する時間を約3分の1に短縮)を実施
【山内川水門の場合】ゲート全閉操作に要する時間を約17分→約5分に短縮
※施設によってゲート全閉操作に要する時間は異なります
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