平成29年5月24日
九州地方整備局建設業法令遵守推進本部（本部長 九州地方整備局長）では、平成１９年度の設置以来、建設生産物の品質を確保し、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備を図るため、元請・下請間の取引の適正化を中心とする法令遵守の取り組みを行ってきたところですが、平成２８年度活動結果概要及び平成２９年度の活動方針は下記のとおりです。
平成２８年度活動結果概要
駆け込みホットライン等での情報受付状況
※受け付けた情報をもとに、必要に応じて不払い相談への対応や指導、他機関への通報等を行った。
立入検査の実施状況
平成２８年度においては、元請・下請間の契約関係書類の不作成・不備等の是正、請負代金支払の適正化等のために、１８０社に対し立入検査を実施しました。
特に、最終年度を迎えた社会保険未加入対策について、全ての下請企業と建設技能労働者に必要な法定福利費を行き渡らせることを目的に、大臣許可業者へのアンケートを踏まえ、７４社に対し重点的な立入検査を行い、元請企業における下請企業への「法定福利費を内訳明示した見積書」活用の働き掛けの状況等を確認して元請企業を指導、今後の改善を求めました。
法令違反等を是正すべき旨の勧告の状況
※１社に対し複数の項目を勧告している場合があるため、勧告社数と件数は一致しない。
建設業法令遵守等の講習会の開催状況
●３６回
※各県並びに建設業団体からの依頼により、建設業者等を対象に建設業法令遵守等に関する講習会を開催。
平成２９年度活動方針
今年度の新たな取組
下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組
熊本地震の被災地域における取組
継続的な取組
「元請下請契約の適正化」に関する立入検査
- 社会保険の未加入企業の確認、保険加入の指導
- 元請下請間の契約関係資料の不作成・不備等是正
- 請負代金支払いの適正化及び適切な消費税転嫁の調査
- 技術者の不適正配置及び施工体制台帳の未整備等の指導監督
「駆け込みホットライン」及び「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の活用
- それぞれ重要な情報収集等の窓口であり、利用促進に努めるとともに、不払い相談等を受付け、疑義情報等については、必要に応じ立入検査を実施し、違反行為があれば監督処分等により厳正に対応
- 県知事許可業者に係る案件については、県知事許可部局との連携を強化し的確に対応
- 消費税転嫁拒否事案の通報については、関係機関と連携を図り調査・指導
その他の取組
- 発注部局等との連携
- 法令遵守意識の向上・関係法令の周知
- 外国人建設就労者受入事業に係る立入検査の実施
- 各県や関係機関との連携強化
添付資料
記者発表資料【PDF】
お問い合わせ
建政部 建設産業調整官 天方 正彦 （あまがた まさひこ）
建設産業課長 廣瀬 祐一郎 （ひろせ ゆういちろう）
代表電話：０９２-４７１-６３３１ 直通電話：０９２-４０９-４２０１（内線 ６１１２、６１４１）
