民間活動と一体的に実施する自治体の基盤整備検討を支援します!~平成 30 年度 第 1 回 官民連携基盤整備推進調査費の配分について~

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平成30年4月19日

■国土交通省は、1月22日(月)~2月16日(金)に案件募集をした「官民連携基盤整備推進調査費(第1回募集分)」について、地方公共団
 体が実施する18件の調査計画の支援を決定しました。
■九州において下記の2件の支援が決定されましたのでお知らせします。(別紙1)
・伊万里港における大型クルーズ船受入による地域活性化のための基盤整備検討調査[実施主体:佐賀県(別紙2)]
・杵築ICにおける多機能型交通結節点基盤整備検討調査[実施主体:大分県杵築市(別紙3)]

官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業(別紙4)
 各地域の個性や強みを活かし、特色ある地域の成長を図るためには、官民が連携し、民間の設備投資等と官による基盤整備を一体的に行うことが必要です。
 本事業は、官民連携による広域的な地域戦略に資する社会基盤整備を推進するため、民間の設備投資等と一体的に実施する基盤整備の事業化検討を支援するための制度です。
(配分先:地方公共団体、補助率:1/2)

【その他】 
・募集情報や過去の実施事例等は下記をご覧下さい。

 国土交通省HP「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」
 (http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kanminrenkei.html

添付資料

記者発表資料【PDF】

お問い合わせ

企画部 企画課長補佐 渡辺 祐二(内線:3155)
TEL:092-471-6331(代表) 092-476-3542(直通)

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