頻発・激甚化する災害に対応するため防災体制をさらに強化『災害対応強化のための新組織』及び有明海沿岸道路事業の更なる推進のため『有明海沿岸国道事務所』を設置します

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平成31年3月27日

 九州地方整備局では、防災体制の充実・強化を図るため『統括防災官』をはじめとした新たな防災専属組織及び有明海沿岸道路事業の更なる推進のための新組織『有明海沿岸国道事務所』を(※1)平成31年4月1日付けで設置します。
(※1…平成31年度予算成立をもって正式に設置されます)

 

【新たな防災専属組織】≪設置場所:福岡第二合同庁舎8階 九州地方整備局≫

○部長級の『統括防災官』のほか、従来の総括防災調整官、火山防災対策分析官に加え『防災管理官』『防災情報調整官』を設置。また、緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)の運用・能力強化に向けた『災害対策マネジメント室』を設置するとともに、防災課を『防災室』に拡充し、大規模災害への備えや、発災時対応の体制を総合的かつ抜本的に強化します。

※設置組織の詳細は別紙を参照ください。

 

【有明海沿岸国道事務所】≪設置場所:福岡県柳川市三橋町藤吉495≫

○有明海沿岸道路は、福岡県大牟田市から佐賀県鹿島市に至る延長約55kmの地域高規格道路として整備が進められているところですが、今後の佐賀方面への事業展開等も踏まえ、県境を越えた更なる事業推進の体制を強化するとともに、供用中区間の管理も所掌し、有明海沿岸道路の一体的かつ効率的な整備・管理を行うため、現在の「福岡国道事務所有明海沿岸道路出張所」の組織を拡充し、新たに『有明海沿岸国道事務所』を設置します。

添付資料

記者発表資料【PDF】

お問い合わせ

企画部 企画課長補佐 北村 明政(内線3152)
TEL:092-471-6331(代表)
FAX:092-476-3457

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