建設企業1 5 0 社に立入検査、1 3 社に勧告等を実施~ 九州地方整備局建設業法令遵守推進本部の活動について~

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令和元年6月24日

 九州地方整備局建設業法令遵守推進本部(本部長九州地方整備局長)では、平成19年度の設置以来、建設生産物の品質を確保し、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備を図るため、下請取引の適正化を中心とする法令遵守の取り組みを行ってきたところです。
 今般、平成30年度の活動結果をとりまとめ、令和元年度の活動方針を決定しましたのでお知らせします。

Ⅰ. 平成30年度活動結果 ※( )カッコ書きは平成29年度の件数等

1.法令違反情報等の通報・相談受付状況:269件(274件)【詳細:図-1】

□「駆け込みホットライン」や「建設業フォローアップ相談ダイヤル」等に下請代金の不払いの他法令違反等の疑義等に関する通報・相談が寄せられた。
□下請代金の不払[44件→ 79件]及び制度、法令等の問い合わせ[60件→ 103件]に関する件数がそれぞれ増加した。
□社会保険加入対策に関する件数は減少した[126件→ 36件]。

2.立入検査等の実施状況:150社(179社)【詳細:図-2】

□下請取引等実態調査結果等に基づき、立入検査を実施した。また、過去に処分等の経歴があるもののうち是正状況の確認が必要な18社に対して立入検査を実施した。

3.監督処分・勧告の実施状況 営業停止:1社(1社) 指示処分:1社(0社) 勧告:11社(15社)【詳細:図-3】

□廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により1社に対して営業停止処分を実施した。
□労働安全衛生法違反により1社に対して指示処分を実施した。
□立入検査等の結果、書面による契約未締結や下請代金の支払遅延などの不適切な点があったため、その是正を求める旨の勧告を11社に対して実施し、改善状況報告書を提出させた。

4.建設業法令遵守等の講習会の開催状況:27回(26回)

□熊本県の被災地において、建設業法令遵守等講習会(熊本市)を実施した。
□建設工事における労働災害防止に関する講習会(福岡市)を実施した。
□上記に加え、建設業団体等に対して建設業法令遵守ガイドラインや働き方改革、建設キャリアアップシステムの制度概要等について周知した。

Ⅱ. 令和元年度活動方針

□上記のとおり、法令遵守の取組を行っているところであるが、依然として、不適切な契約手続等を原因とするトラブルが存在していることを踏まえ、別添のとおり令和元年度の活動方針を定め、更なる法令遵守の徹底に向けて、建設業法令遵守ガイドラインの周知をはじめとする各種取組を継続して実施する。
□下請代金の不払いに関する通報が多く寄せられたことに鑑み、書面による適正な契約締結等、国土交通大臣許可業者以外の建設企業も含め下請契約の適正化について周知・指導に努める。
□併せて、将来の建設業の担い手を確保するため、働き方改革の促進等を図る施策を盛り込んだこの度の改正建設業法等について周知する。

添付資料

記者発表資料【PDF】

お問い合わせ

建政部 建設業適正契約推進官 井上 正彦(いのうえ まさひこ)
    建設産業課 課長補佐 樋口 敏明(ひぐち としあき)
代表電話:092-471-6331 (内線6119、6144)
直通電話:092-409-4201

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