本格的な梅雨期に向けた被害最小化への備え~2年連続の豪雨災害を教訓に災害対応力強化~

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令和元年6月24日

 九州地方では、平成29年7月九州北部豪雨、平成30年7月豪雨と2年連続で梅雨期に大規模な豪雨災害に見舞われましたが、今後も激甚化する大雨などによる大規模自然災害の発生が懸念されています。
 九州地方整備局では、災害時における被災自治体の支援、復旧活動をより一層円滑・迅速に行うため、防災専属組織の設置や装備品の増強、関係機関との連携強化、訓練・研修等の充実、防災情報の積極的な発信など、災害対応力の強化に取り組んでいます。
 今後も、本格的な梅雨期を迎えるにあたって、被害最小化が図れるよう、災害対応力の強化を更に進めることとしています。

強化した取組み

1. 組織体制の充実・強化 【別紙1.詳細記述】

①『統括防災官(部長級)』をヘッドとする防災専属組織(21名)を設置
〔発足:平成31年4月1日〕

2. 装備品の増強等による対応力強化 【別紙2.詳細記述】

①簡易遠隔操縦装置(ロボQS)を1台増強〔平成31年3月:宮崎河川国道〕
 ・九州管内に計2台配備〔九州技術事務所1台配備〕
②360°カメラを管内事務所に21台配備〔平成31年3月〕
 ・クラウドを用いたアプリで迅速に共有する手法の運用開始〔令和元年6月~〕
③TEC-FORCE隊員、ドローン操縦隊員の増強〔令和元年5月現在〕
 ・TEC-FORCE隊員:1,071名(平成20年創設当時より約750名増員)
 ・ドローン操縦隊員:132名(2年間で約60名増員)

3.自治体、住民向けの防災情報発信強化

①市町村長とのホットライン構築体制等の改善〔令和元年6月~〕
 ・市町村長への積極的な技術的アドバイス等の実施
②指定河川洪水予報への『警戒レベル相当情報』の追記〔令和元年5月29日13時~運用開始〕
 ・九州地方整備局、福岡管区気象台共同発表〔令和元年5月28日記者発表参照〕
  http://www.qsr.mlit.go.jp/press_release/r1/19052801.html
③「川の水位情報」サイトにおいて、危機管理型水位計の水位情報に加え、通常水位計の水位情報、河川の現況を配信する河川カメラの画像も見られるように改善
 〔平成30年9月~〕 ※河川情報の入手方法は、【別紙3.詳細記述】
④緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信〔平成30年5月~国管理の九州全20水系で運用開始〕

4.関係機関との連携強化

①気象現象による大規模水災害の予見に係る危機感共有(記者会見方式)の試行開始〔令和元年出水期~〕 【別紙4.概要記述】
 ・九州地方整備局、福岡管区気象台、民間テレビ放送(在福岡)5 社との覚書締結〔平成31年3月22日〕に基づく試行
 ※記者会見は他の報道機関も含めオープンで実施

添付資料

記者発表資料【PDF】

お問い合わせ

<発表全般に関すること>
九州地方整備局 防災室 室  長 野村 真一(内線2151)
            課長補佐 伊藤 康弘(内線2152)
電話:092-471-6331(代表) 092-476-3544(直通)
九州防災ポータルサイトhttp://www.qsr.mlit.go.jp/bousai_joho/kyusyubosai/

<「3.②~④」に関すること>
九州地方整備局 河川部 水災害予報センター長 飯田 茂幸(内線3851)
            水災害対策専門官   小野 朋次(内線3852)
電話:092-471-6331(代表) 092-707-0110(直通)

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