気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が、主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があります。
河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者(国・都道府県・市町村・企業・住民等)により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換するため、令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた7つの水系での「緊急治水対策プロジェクト」と同様に、全国の一級水系でも、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速してまいります。
![]() 8月前線に伴う大雨による 六角川周辺の浸水被害状況 (佐賀県大町町) |
![]() 東日本台風における千曲川の浸水被害状況 (長野県長野市) |
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「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」のとりまとめ(令和2年7月6日)を踏まえ、菊池川水系において「菊池川流域治水協議会」を設置しました。今後議論を進め、令和2年度末までに、流域治水プロジェクトを策定する予定です。
流域治水プロジェクトの素案として、国管理河川の対策内容等を示したものを以下に掲載いたします。今後、この素案をベースに、議論を進めてまいります。