●不動産鑑定士の登録等の手続き

不動産鑑定士となる資格を有する者が、不動産鑑定士となるには、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録を受けなければなりません。

　不動産鑑定士の登録等の手続については、都道府県を管轄する地方整備局長等へ提出してください。

　九州地方整備局においては、九州７県（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）を管轄しています。

※不動産鑑定士の登録等の手続きについては令和2年9月10日以降は都道府県知事へ経由して地方整備局長等へ提出するのではなく、地方整備局長等へ直接提出するよう法改正が行われています。

※平成30年9月14日より、登録及び変更の登録（住所変更）の際に「住民票の抄本」の添付が必要となりましたので、ご注意ください。

※男女共同参画基本計画等に基づき、旧姓の通称使用の拡大等が進められていることを踏まえ、不動産鑑定士等についても旧姓を使用する際の取扱いについて「不動産鑑定士における旧姓使用の取扱要領」を定めましたので、令和３年１１月１日から旧姓の使用が可能となります。

旧姓使用実施要領

旧姓使用申請様式

　申請様式につきましては、以下のサイトをご覧ください

（国土交通省ホームページ）

�@不動産鑑定士の登録

�A変更の登録

�B死亡等の届出

�C登録の消除

※不動産鑑定士の登録等手続Q&A

●不動産鑑定士の登録証明書の発行

　不動産鑑定士の登録証明が必要なときは下記リンク先の様式を管轄の地方整備局の担当課へ提出してください。

�@案内情報についてはこちら（PDF形式）をご覧下さい。

�A様式についてはこちら（PDF形式）　（Word形式）をご利用下さい。

●不動産鑑定業の登録等の手続き

　不動産鑑定業を営もうとする者は、２以上の都道府県に事務所を設ける者にあっては国土交通省に、その他の者にあってはその事務所の所在地の属する都道府県に備える不動産鑑定業者登録簿に登録を受けなければなりません。

　大臣登録（２以上の都道府県に事務所を設ける者）に関する不動産鑑定業の登録等の手続については、その都道府県を管轄する地方整備局長等へ提出してください。

　九州地方整備局においては、九州７県（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）を管轄しています。

　※平成30年9月14日より、登録、更新の登録及び登録換えの際に「住民票の抄本」の添付が必要となりましたので、ご注意ください。

　申請様式につきましては、以下のサイトをご覧ください（国土交通省ホームページ）

�@登録

�A更新の登録

�B登録換え

�C変更の登録

�D廃業等の届出

�E事業実績等の報告

※不動産鑑定業者（国土交通大臣登録）の登録等手続きQ&A

●不動産鑑定業の登録証明書の発行

　不動産鑑定業（大臣登録）の登録証明書が必要なときは下記リンク先の様式を管轄の地方整備局の担当課へ提出してください。

�@案内情報についてはこちら（PDF形式）をご覧下さい。

�A様式についてはこちら（PDF形式）　（Word形式）をご利用下さい。

●不動産鑑定業者登録簿等の供覧

●地価公示

　地価公示は、地価公示法に基づき、土地鑑定委員会が毎年１月１日時点における標準地の正常な価格を公示するものです。

●都道府県地価調査

　都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令第9条にもとづき、都道府県知事が、毎年７月１日時点における標準価格を判定するものです。

●主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）

　主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向の把握を行い、明らかにするものです。

　不動産取引の際に参考となる情報（価格、周辺施設、防災、都市計画など）を同じ地図表示に重ね合わせて閲覧することができます。

九州地方整備局　建政部　建設産業課　鑑定評価指導係

電話　０９２−４７１−６３３１（内線６１５５）