大分川水系河川整備基本方針の策定について

国土交通省では、大分川水系について、治水・利水・環境の面から総合的な保全と利用を図るため、この度、平成１８年１月２３日に開催された『社会資本整備審議会河川分科会（第１８回）』において、河川整備の基本となるべき事項を掲載した『大分川水系河川整備基本方針（以下「整備方針」と言う。）』が審議され、平成１８年２月１４日策定の運びとなりました。
このため、本日、平成１８年２月１３日、記者発表いたします。
今後は、この整備方針に基づき、当面の２０～３０年間の整備目標と具体的な整備内容を盛り込んだ『大分川水系河川整備計画（以下「整備計画」と言う。）』の策定作業に着手します。
なお、この整備計画の策定にあたっては、学識経験を有する方々からの意見聴取や地域住民からの意見反映に努めていく予定です。

1. 整備方針の策定経緯

平成１８年１月２３日開催の『社会資本整備審議会河川分科会（第１８回）』で、河川法第１６条第３項に基づいた整備方針が審議されました。
なお、この整備方針は、平成１７年１０月１２日付けで国土交通大臣から『社会資本整備審議会』の会長へ意見を求めていたものです。この『社会資本整備審議会』では、本審議を『河川分科会』に付託し、これまで『河川整備基本方針検討小委員会』において２回の審議がなされ、今回の『河川分科会』をもって審議が終了し、整備方針が策定されました。

2. 整備方針の概要

整備方針は、大分川水系における治水、利水、環境等の長期的な方針を総合的に定めたものです。
その内容は、今までの『大分川工事実施基本計画（以下、「工実」という）』で記述されていなかった河川環境の整備や保全等に対する考え方を明らかにしています。

治水

治水計画規模は、今までの工実同様、１００年に１回の洪水規模です。
基準地点の府内大橋において、「基本高水流量」が５，７００m3/s、「計画高水流量」が５，０００m3/sです。
なお、「基本高水流量」は、ダム等による洪水調節前の流量であり、「計画高水流量」は、洪水調節後の流量のことです。
この「計画高水流量」が、河道計画における基本の流量となります。
地域住民の平常時からの防災意識の高揚や啓発を図るため、洪水ハザードマップの作成支援や防災訓練等の実施に努めます。

利水

生活に必要な水道用水や農業用水等の流量確保と共に、河川環境の保全に必要な流量確保に努めます。
渇水時においては、渇水被害を最小限に抑えるため、関係行政機関等の連携による取水調整等の取り組みに努めます。

河川環境

良好な河川景観や豊かな自然環境を保全するため、地域住民と連携した川づくりを推進します。
人と河川の豊かなふれあいの場を創造するため、多様な住民ニーズを的確に把握すると共に、自然環境との調和や適正な河川利用に努めます。
地域の魅力と活力を引き出す積極的な河川管理を推進するため、河川情報を地域住民と幅広く共有化します。また、安全教育や環境教育等の充実を図り、住民参加による河川清掃、河川愛護活動等を推進します。

参考資料

河川法（昭和３９年法律第１６７号）（抄）（河川整備基本方針）

第16条河川管理者は、その管理する河川について、計画高水流量その他当該河川の河川工事及び河川の維持（次条において「河川の整備」という。）についての基本となるべき方針に関する事項（以下「河川整備基本方針」という。）を定めておかなければならない。

2. 河川整備基本方針は、水害発生の状況、水資源の利用の現況及び開発並びに河川環境の状況を考慮し、かつ、国土総合開発計画との調整を図って、政令で定めるところにより、水系ごとに、その水系に係る河川の総合的管理が確保できるように定められなければならない。

3. 国土交通大臣は、河川整備基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、社会資本整備審議会の意見を聴かなければならない。

4. 都道府県知事は、河川整備基本方針を定めようとする場合において、当該都道府県知事が統括する都道府県に都道府県河川審議会が置かれているときは、あらかじめ、当該都道府県河川審議会の意見を聴かなければならない。

5. 河川管理者は、河川整備基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6. 前3項の規定は、河川整備基本方針の変更について準用する。

（河川整備計画）第１６条の２

河川管理者は、河川整備基本方針に沿つて計画的に河川の整備を実施すべき区間について、当該河川の整備に関する計画（以下「河川整備計画」という。)を定めておかなければならない。

2. 河川整備計画は、河川整備基本方針に即し、政令で定めるところにより、当該河川の総合的な管理が確保できるように定められなければならない。この場合において、河川管理者は、降雨量、地形、地質その他の事情によりしばしば洪水による災害が発生している区域につき、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するために必要な措置を講ずるように特に配慮しなければならない。

3. 河川管理者は、河川整備計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、河川に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

4. 河川管理者は、前項に規定する場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

5. 河川管理者は、河川整備計画を定めようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、関係都道府県知事又は関係市町村長の意見を聴かなければならない。

6. 河川管理者は、河川整備計画を定めたときは、遅延なく、これを公表しなければならない。

7. 第3項から前項までの規定は、河川整備計画の変更について準用する。