昭和46年 | 4月 | 予備調査着手 |
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昭和54年 | 4月 | 実施計画調査着手 |
平成13年 | 3月 | 佐賀東部水道企業団の城原川ダム利水不要の決議 |
平成15年 | 10月 | 「筑後川水系河川整備基本方針」策定(H15.10.2) |
11月 | 城原川流域委員会(平成16年11月まで全13回開催) | |
平成16年 | 12月 | 城原川首長会議(平成17年5月まで全11回開催) |
平成17年 | 6月 | 佐賀県知事臨時記者会見 「ダム手法によらざるを得ない」 佐賀県が国土交通本省及び九州地方整備局へ「流水型ダム検討」の申し入れ |
11月 | 九州地方整備局長より佐賀県知事へ提案ダム(流水型)への技術的検討結果報告 | |
平成18年 | 7月 | 「筑後川水系河川整備計画」策定(H18.7.20) |
平成21年 | 12月 | 新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業に区分 |
平成22年 | 12月 | 「城原川ダム事業の関係地方公共団体からなる検討の場」設置(H22.12.21) |
平成28年 | 5月 | 事業主体の対応方針案決定(H28.5.20) |
6月 | ダム検証に係る対応方針を報告(H28.6.20) | |
7月 | ダム検証に係る対応方針決定(H28.7.20) | |
平成29年 | 8月 | 新規事業採択時評価(H29.8.10) |
平成30年 | 4月 | 建設事業着手 |
令和2年 | 9月 | 用地調査開始 |
令和3年 | 11月 | ダム上流側の付替県道計画範囲を提示 |
令和4年 | 3月 | ダム事業影響範囲を提示(湛水線、原石山、土捨場、上流付替道路) |
5,11月 | ダム事業影響範囲を提示(下流付替道路(5月)、ダムサイト(11月)) | |
11月 | 補償交渉委員会との交渉開始 | |
令和6年 | 1月 | 損失補償基準協定書調印 |
城原川ダム事業は、平成30年度から建設事業に移行し、現在、ダム建設に向けた用地調査、設計等を進めています。