洪水に強く、万一の氾濫被害も最小限にくい止める。
「たのもしい大野川」の実現に、英知を結集していきます。
たとえば、こんなコミュニケーションを!
平成5年9月の台風13号による洪水で、白滝橋地点で過去最大となる約9,500K/sの流量を記録しました。この時、危険水位(計画高水位)を超える区間があったため、その区間の高水敷等を掘削することで、洪水を流せる能力を高めます。
長期的な目標に向け、流域内の洪水調節施設について調査、検討を行います。
●平成5年9月洪水と同程度の洪水も安全に流すことができるようになります。
近年の洪水によって、洪水のエネルギーが集中する部分(水衝部)で、局所的に河床(川底)が削られた箇所では、護岸や堤防の崩壊を防ぐために、その対策として「床止工」などを実施します。
河床に「床止工」などを実施し、現在の河床高を維持し、河床低下を防ぎます。
●護岸や堤防の崩壊を防ぎます。
近年、大野川沿川では、内水被害が頻繁に発生しており、特に平成5年9月の台風13号による洪水によって、床上浸水202戸、床下浸水332戸と大きな被害を受けました。そこで、床上浸水などの内水被害をできるだけ軽減するよう、排水機場や排水ポンプ車で強制的に水を川へ吐き出します。当面は、迫川、鴨園川、北鼻川の3箇所などで排水機場を新設します。なお、その他の地域についても、内水被害の発生状況、地域開発の状況などを考慮しつつ、大分市(下水道事業等)、大分県などとも調整を図りながら対策を講じていきます。
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大野川の水門・樋門等は、古くから整備が行われたため、その後、背後地の宅地化などが進み、近年の出水で内水被害が発生している箇所について、順次、水門・樋門等の新築・改築を行います。
水門・樋門等は、大雨で本川の水位が支川の水位より高くなって、本川の水が支流へ逆流し、支川が氾濫することを防ぐ施設です。
●対策を講じる迫川、鴨園川、鼻川の3箇所において被害を92%軽減することができます。
大分県都・大分市を流下する大野川において、整備途上段階における処理能力以上の洪水が発生し、現在の堤防を越え、堤防が壊れるなどした場合に、大分市の被害は甚大なものとなります。そこで、ハード対策として堤防がこわれるのを防ぐ、もしくは避難活動を有利に行えるよう、堤防の強化などを行います。
洪水時に的確な対策を行うため、台風時や夜間などでも常に河川の状況を監視する必要があります。また、水門・樋門等の操作では、台風時でも操作しやすく、操作体制を確実にするため、バックアップシステムとしての遠隔操作体制の整備が必要です。そこで、河川状況の監視及び施設の遠隔操作ができるよう、光ファイバー網の整備を行います。
光ファイバー網整備イメージ
河川防災ステーション
洪水時には、防災ステーションなどの水防施設を活用し、迅速な水防活動や地域の方々が円滑に避難できるよう、水防団や一般住民の方々へ、河川の情報を的確に提供する必要があります。 このため、水位、雨量の情報を基に、「水防警報」や「洪水予報」を発表し、市町村などへ伝達します。また、洪水時における水防活動の円滑化を目的とした「重要水防区域図」の提供や、浸水区域・避難経路を示した「ハザードマップ」の作成支援を行います。
川に油や劇物などが流入した時に、速やかに情報伝達や対策を行えるよう、流域一体となった「大分川・大野川水質汚濁防止連絡協議会」を設置しています。今後も、この組織を維持し、水質事故対策を継続していきます。
大野川では、今までは、渇水による大きな被害の発生事例はほとんどありませんでしたが、今後の渇水被害に備えて、渇水時などにおける情報提供、調整等の体制を整備し、渇水による影響の軽減に努めます。
万一の事態に備え、情報連絡体制、地震後の点検体制、点検方法について、事前に整備し、迅速な対応を図ります。
河川管理施設は、経年的な劣化や老朽化、洪水などによる損壊などで、機能の低下が懸念されます。このため、定期的に点検を行い、必要に応じて修繕、応急対策などの維持管理を行うと共に、操作環境を改善します。
河道の流下能力を維持するため、樹木の伐採や高水敷の除草などの維持管理を、河川環境に配慮しながら行います。
洪水時には、雨量、水位、洪水予測などの警戒避難情報を、防災関係機関や流域の方々へ提供します。このため、雨量、水位情報等の収集・処理に必要な河川情報システム等の維持管理を行います。