水防災への取り組み
近年、地球温暖化による異常気象は激甚化・頻発化しており、水害・土砂災害等の気象災害をもたらす豪雨が多発しております。
そうした状況の中、水防災意識社会再構築ビジョンに向けて、九州地方整備局では他機関と連携した取り組みを実施しております。
関係機関との情報共有
水防時における円滑な対応には、関係機関との密な連携が重要です。
九州地方整備局では、関係機関との情報共有、訓練を実施しております。
防災教育の取組
九州地方整備局では、自ら判断して避難することができる人材育成を目指し、教育課程に位置付け、学校の正式授業において水防災教育を行ってもらうよう取組を推進しています。
筑後川河川事務所
武雄河川事務所
遠賀川河川事務所
川内川河川事務所
長崎河川国道事務所
九州災害情報(報道)研究会について
九州災害情報研究会とは
九州では、九州災害情報(報道)研究会による危機感共有の取り組みを進めています。
この災害情報(報道)研究会は、平成27年に、防災分野の研究者や報道関係者らの呼びかけで発足。
頻発する自然災害から国民の生命を守り防災・減災を実現するために、九州のテレビラジオ局、ケーブルテレビ局、コミュニティFM局や、新聞などの報道機関と、国や地方自治体等の防災機関などがメンバーとして参加しています。
活動の事務局は、主に報道有志の方々に担って頂いており、近年では九州以外からの参加者も加わるなど、全国でも他に例がない取組みとなっています。
水災害に関する合同会見の実施
九州地方整備局では、福岡管区気象台と連携し、人名に関わる大規模な水災害が想定される場合に、住民の皆様へ適切な備えや避難行動を推進することで、水災害による被害の防止又は軽減を目的として、合同会見を実施しています。