今後、我が国において生産年齢人口が減少することが予想されている中、建設分野において、生産性向上は避けられない課題である。
国土交通省においては、建設現場における生産性を向上させ、魅力ある建設現場を目指す新しい取組であるi-Constructionを進めることとした。
i-Constructionによって、建設現場における一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善し、建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るとともに安全性の確保を推進していきたいと考えている。
少子高齢化の進行により、我が国の総人口は2008年(平成20年)の1億2,808万人をピークに減少に転じ、生産年齢人口も1995年をピークに減少に転じている。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、総人口は2065年には、8,808万人まで減少すると見込まれている。
建設業の就業者は平成9年をピークに令和元年では約3割減少。
2019年の就業者は、「55歳以上=約35%/29歳以下=約11%」と高齢化が進行し、次世代への技術継承が大きな課題である。
九州地方においては、技能労働者等約55万人のうち、55歳以上の従事者は約21万人(約4割)。若年者の入職が少ない(29歳以下は全体の約1割)
就業者・時間あたりの付加価値労働生産性は「全産業で見ると上昇傾向」
建設業については、20年前と比較しても「ほぼ横ばい」
平成28年9月12日の未来投資会議において、安倍総理から第4次産業革命による『建設現場の生産性革命』に向け、建設現場の生産性を2025年度までに「2割向上」を目指す方針が示された。
この目標に向け「3年以内に」橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投入し、施工・検査に至る建設プロセス全体を三次元データでつなぐなど、新たな建設手法を導入。
これらの取組によって、従来の3Kのイメージを払拭して、多様な人材を呼び込むことで人手不足も解消し全国の建設現場を新3K(給与が良い、休暇がとれる、希望がもてる)の魅力ある現場に劇的に改善。