現在・そしてこれから

災害伝承・防災教育

島原防災塾の支援

島原防災塾とは、雲仙・普賢岳噴火災害において壊滅的な被害を受けた島原市安中や杉谷地区の地元住民が主体となって取り組む地域内の防災教育で、安中防災塾の基本姿勢である「地域のことは地域で教える」を引き継ぎ、地元住民が事務局となり、雲仙・普賢岳の噴火災害について子供達に学習してもらうことで噴火災害や土砂災害への対処、地域復興で大切なことなどについて学び、地域における防災力の向上を図ることを目的としています。平成23年から継続的に実施しています。

島原防災塾の状況

これまでの支援内容

島原防災塾について

背景

平成５年水無川のようす

　雲仙・普賢岳は平成２年11月に198年ぶりに噴火し、平成7年5月の終息宣言まで、4年半に及んで噴火活動が続きました。この一連の噴火活動によって、62回の土石流、9432回の火砕流が発生し、島原地域は死者・行方不明者44人、建物被害2511棟、被害総額2299億円という甚大な被害を受けました。その後、安中三角地帯嵩上げ事業をはじめ様々な復興事業の取り組みがなされ事業も完了に近づいています。
　一方で、噴火災害から27年が経過し、災害の経験や教訓が風化している兆候が懸念されています。平成23年に発生した東日本大震災の巨大津波災害では、災害の言い伝えの影響の強い地域において多くの命が助かったという報道があるように、地域で起こった過去の災害について学ぶことは、地域の防災力の向上を図る上で非常に重要です。

　このような背景を踏まえ、雲仙地域では噴火災害において壊滅的な被害を受けた安中地区が中心となって、住民主体の防災教育に取り組んでいます。この防災教育では、、『地域のことは地域で教える』を基本理念に掲げ、地域のことを熟知している住民等が中心になって、その知識を子供たちに伝承していくというものです。これは、噴火災害の経験に基づく避難や復興のノウハウを持っている被災経験者（地域住民）が、当時の被災体験について災害を経験していない地域の子供たちや新規居住者の方に直接伝える機会を創出もので、災害伝承・防災教育において非常に効果的な方法であると考えられます。
　将来的には受講生自らが地域リーダー・運営主体に育っていくことで取り組みを持続的なものにすることを目指しています。また、防災塾の場を地域住民同士の交流の場として活用することで、コミュニティの創造・育成にもつながり、取り組みの持続的な展開につながると考えられます。

これまでの経緯

H22年度

雲仙砂防管理センター・安中まちづくり推進協議会等による運営会議（H23.1,H23.2）

【地域防災塾の基本要件】の決定
・「まずは安中地区で実施」⇒「島原市全域での展開を模索」。
　運営は「安中防災塾運営委員会」。
・「まずは小さな規模で行う」ことから、
　「運営会議メンバー」＋「安中地区町内会連絡協議会」で実施。
・塾の運営には運営資金を管理する事務局が必要。安中まちづくり推進協議会が担当する。
・【安中防災塾運営委員会メンバー】
　　【塾長】大町辰朗 (安中まちづくり推進協議会)
　　　　　　 清水洋　(九州大学地震火山観測研究センター長)
　　　　　　 前田勝義(安中地区町内会連絡協議会会長)
　　　　　　 宮崎邦彦(島原市立第5 小学校校長)
　　　　　　 田上伸一(島原市市民生活部市民生活G長)
　　　　　　 山田雅法(島原市市民生活部市民生活G班長)
　　　　　　 前田昭浩 (国土交通省雲仙砂防管理センター調査・品質確保課長)
・参加対象者は島原市立第5小学校5～6 年生、保護者も可。40~50名を想定。