国や都道府県では、これまで、水防法に基づき住民等の迅速かつ円滑な避難に資する水害リスク情 報として、想定最大規模降雨を対象とした「洪水浸水想定区域図」を作成し公表してきました。
国土交通省では、これにくわえて、土地利用や住まい方の工夫の検討及び水害リスクを踏まえた防災まちづくりの検討など、流域治水の取り組みを推進することを目的として、発生頻度が高い降雨規模の場合に想定される浸水範囲や浸水深を明らかにするため、「多段階の浸水想定図」及び「水害リスクマップ」を作成・公表することとしました。
なお、現在の多段階の浸水想定図及び水害リスクマップは、国管理河川の氾濫のみを示しておりますが、今後は、国管理河川以外の河川氾濫や下水道等の内水氾濫も考慮した図を作成・公表していくこととしています。
●現況河道(令和2年度)
●短期河道(令和7年度)
●現況河道(令和2年度)
●短期河道(令和7年度)
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