これまでのあゆみ

災害対応

雲仙復興工事事務所の開設

　長崎県は、自ら土砂処理、施設整備を計画していましたが、事業規模の大きさ、予算確保や技術力の観点より、独自で砂防事業を展開することは困難と判断し、長崎県知事は、建設大臣に対して国の直轄事業として進めていただくことを要望しました。
　これを受けて、平成４年１２月２３日、雲仙普賢岳火山砂防事業を国の直轄事業とすることが正式決定され、建設省九州地方建設局では、平成５年２月より長崎工事事務所内に直轄火山砂防事業準備室を設け、平成５年度から新事務所の開設に向けた取り組みを始めました。
　平成５年度予算が正式決定されると、新事務所の名称を「雲仙復興工事事務所」とすることが決められ、事務所は島原市湊町のビルを借り受けることになりました。平成５年４月６日に事務所が開設され、同月１２日には建設省河川局長、同砂防部長、，九州地方建設局長、長崎県知事らの出席の下、新しい職員も揃って開所式が執り行われ、砂防・道路事業を核とした噴火災害からの復旧・復興事業が、国の事業として実施することになりました。

湊町に開所した雲仙復興工事事務所

水無川仮説導流堤の整備

　水無川導流堤は上流の砂防堰堤群が完成するまでに流出してくる土石流を安全に海域へ導くこと、上流施設が完成後は想定以上の土石流などに対する補完施設として機能することを期待して計画されました。事務所が開所した直後のゴールデンウィークに、土石流が頻発し広い範囲に氾濫したため、一日も早く導流堤を建設し被害の軽減を図ることが地元より強く求められました。
　しかし、導流堤建設予定地の用地取得には時間を要すため、事務所では，左右岸の導流堤計画法線の内側に仮設の導流堤を建設することによって、緊急的な対応を図ることにしました。緊急導流堤は鋼矢板で川表側を保護し、背面に盛土を施した簡単な構造であり、平成５年８月５日に着工し約１年後の平成６年７月３０日に一連の緊急導流堤が概成しました。その総延長は4,834mに及び、その後、水無川の恒久的な砂防施設の第一歩として着工した本設導流堤工事においては、緊急導流堤の鋼矢板が洗掘防止用の根固め工として有効活用しました。

整備された緊急導流堤防

警戒区域内での工事

　平成６年に入り、事務所は、警戒区域内であっても火砕流及びその熱風に対して砂防工事を安全に施工するシステムを検討する方針から、「雲仙・普賢岳直轄火山砂防事業に関する安全対策委員会」を平成６年２月に設置しました。同委員会では、警戒区域内の工事に際して火砕流に対する安全を確保するために、火砕流の監視・警報施設、避難対策、安全施設などの安全対策を検討しました。火砕流本体が工事区域に達する時間３.８から４.５分に対する避難計画が立案され避難シミュレーションによって検証されました。
　こうした安全対策を前提として、警戒区域内においても本格工事が可能となり、同年６月２０日、建設省は有人の除石作業を開始しました。また、委員会では国道５７号上流側において緊急導流堤を施工する方針が出され，建設省は，陸上自衛隊によって既に施工されていた高さ３ｍの土堤を活用・補強しながら、工事用道路を兼ねた仮設導流堤の建設を進めました。施工区間は、国道５７号を起点として左岸側は１号ダム袖部まで、右岸側は設置予定の４号遊砂地上流まででした。工事にあたっては避難マニュアルを作成し、作業従事者に避難方法の周知徹底を図るとともに、避難訓練を毎週１回定期的に行いながら建設を進めました。

国道27号水無川大橋

　平成5年6月26日、水無川流域で発生した火砕流は初めて国道57号を越えました。このことによって、国道57号の通行は規制され、この後平成7年4月まで671日間、この規制は続くことになりました。
　雲仙砂防管理センターでは、国道57号の復旧事業に対し、仮設導流堤工事のために買収した用地を積極的に提供するとともに、信頼性の高い道路の確保のため、平成8年1月に水無川導流堤を横断する橋梁工事の本格的な復旧について長崎河川国道事務所を支援し、平成11年3月に「水無川大橋」として供用を開始しました。