洪水と改修の変遷【洪水】

　遠賀川における、明治以前の資料に残る一番古い洪水は、元和6年（1620年）「遠賀川洪水（水巻町）」とあります。さらに、元和6 年から明治22 年（1889 年）にまでの270 年の間に、約70回 の洪水の記録があります。
　明治以降においても度々洪水が発生し、特に明治22年7月、明治38年7月、昭和10年6月、昭和16年6月と大洪水が頻発しました。そして、昭和28年6月には、流域内の死傷者231名（死者20名）、 浸水家屋数38,791 戸に達するという、大水害が発生しました。
　近年においても、平成15年7月、飯塚・穂波地区を襲った大雨により、同地区は大きな被害に見舞われました。
　また、平成21年7月と平成22年7月には、平成15年7月の出水と同規模の出水が２ヶ年連続して発生し、さらに平成24年7月洪水では、基準地点日の出橋において既往最高水位を記録しました。

平成に発生した主な洪水

発生年月日	原因	日の出橋水位 （ｍ）	被害状況
平成24年7月14日 （2012）	梅雨	8.17	家屋全壊1戸、家屋半壊1戸、床上浸水121戸、 床下浸水857戸
平成22年7月14日 （2010）	梅雨	8.08	床上浸水104戸、床下浸水358戸
平成21年7月24日 （2009）	梅雨	8.05	床上浸水706戸、床下浸水1,565戸
平成15年7月19日 （2003）	梅雨	8.07	負傷者2名、家屋全壊7戸、家屋半壊9戸、 床上浸水2,902戸、床下浸水1,664戸　（飯塚市街部）
平成15年7月11日 （2003）	梅雨	8.07	床上浸水86戸、床下浸水32戸　（直方市）
平成13年6月19日～20日 （2001）	梅雨	7.84	床上浸水87戸、床下浸水151戸
平成11年6月29日 （1999）	梅雨	6.72	床上浸水232戸、床下浸水930戸、田畑冠水752ha

昭和に発生した主な洪水

発生年月日	原因	日の出橋水位 （ｍ）	被害状況
昭和60年6月25日～26日 （1985）	梅雨	7.20	死者1名、負傷者1名、家屋全壊3戸、 家屋半壊39戸、床上浸水83戸、床下浸水578戸、 田畑冠水1,143ha
昭和55年8月28日～30日 （1980）	前線	7.35	死者4名、負傷者2名、家屋全壊15戸、 家屋半壊4戸、床上浸水331戸、床下浸水1,916戸、 田畑冠水662ha
昭和55年7月7日～12日 （1980）	台風26号	6.23	死者1名、家屋半壊7戸、家屋流失1戸、 床上浸水21戸、床下浸水949戸、田畑冠水790ha
昭和54年6月10日～13日 （1979）	梅雨	7.40	死者1名、負傷者8名、家屋全壊7戸、 家屋半壊94戸、床上浸水1901戸、床下浸水4,262戸、 田畑冠水4,138ha
昭和47年7月13日～14日 （1972）	梅雨	6.45	死者1名、負傷者7名、家屋全壊7戸、 家屋半壊27戸、家屋流失1,614戸、家屋浸水4,212戸
昭和28年6月25日～30日 （1953）	梅雨	欠測	死者20名、負傷者211名、家屋流出・全半壊953戸、 浸水家屋38,791戸、田畑流出埋没1,261町歩、 田畑冠水13,116町歩
昭和16年6月25日～29日 （1941）	梅雨	5.65	堤防、道路、橋梁、家屋、耕地、炭鉱等の被害が続出
昭和10年6月23日～24日 （1935）	梅雨	5.60	床上浸水455戸、床下浸水947戸、堤防決潰1ヶ所、 橋梁流出6橋

明治時代に発生した主な洪水

発生年月日	原因	日の出橋水位 （ｍ）	被害状況
明治38年7月25日～26日 （1905）	梅雨	6.51	死者12名、家屋流出倒壊163戸、浸水家屋21,000戸以上、 堤防決潰257箇所、橋梁流出141橋
明治37年6月24日～25日 （1904）	梅雨	-	死者1名、家屋倒壊2戸、家屋埋没1戸、 床上浸水550戸、床下浸水650戸、田畑冠水47町歩
明治33年7月6日～11日 （1900）	梅雨	-	死者1名、家屋倒壊8戸、浸水家屋780戸、 堤防決壊55箇所、橋梁決壊26ヶ所（田川郡被害のみ）
明治22年7月4日～5日 （1889）	梅雨	-	死者11名、家屋流出倒壊127戸、浸水家屋2,069戸、 堤防決壊2,286箇所、橋梁破壊412橋

洪水と改修の変遷【改修】

　遠賀川水系における治水事業は、直轄事業として明治39年に第一期改修工事に着手し、稲築町（現在の嘉麻市）から河口までの区間及び彦山川、中元寺川、穂波川、犬鳴川などの区間について築堤、掘削、護岸等を施工し、大正8年に竣工しました。第一期改修工事竣工後は、福岡県により維持管理を実施していましたが、昭和20年に再び直轄事業として着手、昭和23年には、第二期改修 工事として着手、さらに戦後最大流量である昭和28 年6月の洪水及び近年における流域の開発状況等を考慮し、昭和49年に基準地点である日の出橋におけるピーク流量と計画高水流量を4,800m3/sとする計画を策定しました。

　その後は、北九州市の都市用水の確保等を目的とした遠賀川河口堰を建設。平成9年改正の河川法に基づき、従来の計画を踏襲する遠賀川水系河川整備基本方針を策定し、平成19年4月に遠賀川水系河川整備計画を策定しました。

西暦	年号	計画の変遷等	主な事業内容
2009	平成21年		・遠賀川特定構造物改築事業（中間堰） （平成21年度着手～）
2007	平成19年4月	・河川整備計画策定
2005	平成17年	・排水機場の新設（約4m3/s)等	・直轄床上浸水対策特別緊急事業 （直方地区） （平成17年度着手～平成21年度完成）
2005	平成17年	・排水機場の増強、調整池整備	・直轄床上浸水対策特別緊急事業 （学頭・菰田地区） （平成17年度着手～平成21年度完成）
2004	平成16年7月	・遠賀川水系河川整備基本方針の策定 （昭和63年の工事実施基本計画を踏襲）	・遠賀川飯塚・穂波地区床上浸水対策 　特別緊急事業 （平成16年度着手～平成21年度完成）
2003	平成15年7月	・7.19　遠賀川集中豪雨災害	・明星寺川床上浸水対策特別緊急事業 （平成14年度着手～平成17年度完成）
2001	平成13年6月	・梅雨前線による大洪水	・遠賀川中流地区災害復旧等関連緊急事業 （平成13年度着手～平成17年度完成）
1988	昭和63年3月	・遠賀川水系工事実施基本計画 第2回改定 （計画横断形、堤防高についての 部分改定）	・犬鳴ダム完成（昭和63年3月） ・糒堰改築（平成元年5月） ・一本木堰改築（平成3年3月） ・建花寺川浄化施設完成（平成4年3月） ・庄司川排水機場完成（平成6年3月）
1980	昭和55年8月	・前線による大洪水	・遠賀川河口堰完成（昭和55年3月） ・学頭、曲手、前川排水機場完成 （昭和55年） ・山鹿排水機場完成（昭和56年3月） ・岡森堰改築、高柳堰改築（昭和58年6月） ・川端排水機場完成（昭和59年1月） ・笹尾川排水機場完成（昭和60年6月） ・殿浦排水機場完成（昭和62年12月）
1979	昭和54年4月	・八木山川直轄区間延伸
1979	昭和54年4月	・犬鳴川直轄区間延伸
1977	昭和52年4月	・彦山川直轄区間延伸
1975	昭和50年4月	・西川直轄河川編入	・曲川排水機場完成（昭和50年6月） ・藤野川排水機場完成（昭和51年6月） ・鯰田排水機場完成（昭和51年12月）
1974	昭和49年4月	・遠賀川水系工事実施基本計画 第1回改定 （計画規模1/150、日の出橋計画流量 4800m3/s）	・陣屋ダム完成（昭和50年3月） ・花の木堰改築（昭和50年3月）
1968	昭和43年4月	・彦山川直轄区間延伸
1966	昭和41年6月	・遠賀川水系工事実施基本計画策定 （昭和37年の改訂総体計画を踏襲)	・直轄河川鉱害復旧事業（昭和42年度着手） ・菰田排水機場完成（昭和47年2月）
1966	昭和41年3月	・遠賀川水系一級河川に指定)	・力丸ダム完成（昭和40年7月）
1962	昭和37年7月	・改訂総体計画の策定 （昭和38年度以降総体計画） （計画規模1/70、日の出橋計画流量 3700m3/s）
1958	昭和33年	・修正総体計画策定	・碇川放水路完成（昭和31年）
1953	昭和28年11月	・昭和28年度以降総体計画の決定
1953	昭和28年6月	・西日本大水害（植木堤防破堤）
1949	昭和24年	・遠賀川改修総体計画（修補計画）策定	・植木堤防腹付（昭和23～25年度） ・笹尾川築堤（昭和27年3月竣工） ・臨時石炭鉱害復法制定
1945	昭和20年10月	・第二期改修工事着手
1941	昭和16年6月	・大水害発生	・戦時体制中のため、水害対策は見送り
1919	大正8年3月	・第一期改修工事の竣工 （福岡県に維持と管理を移管）	・石炭採掘による鉱害の激化 （昭和15年には筑豊炭鉱史上最大の出炭量 を記録）
1906	明治39年4月	・遠賀川第一期改修工事に着手 ・中島橋周辺計画流量約4200m3/s ・改修延長69.2km ・工事予定期間　10年	・全川にわたる築堤・掘削 ・蛇行部是正 （飯塚町・頴田村上原・田川郡細村） ・支川の付替 （泉河内川（現穂波川）、中元寺川）
1905	明治38年12月	・河川法適用河川に認定 （内務省告示）	・狭窄部の川幅拡大 （底井野村大字下大隈、芦屋町大字山鹿河口）
1905	明治38年7月	・遠賀川大洪水
1896	明治29年8月	・河川法制定
1889	明治22年7月	・遠賀川大洪水	・嘉麻・穂波西郡の災害復旧工事 （各町村負担）