国土交通省と宮崎県は、宮崎海岸の侵食対策を、行政・市民・専門家が三者一体となって進めています。
これまで、地形測量や環境調査等を毎年行い、まず、行政(事業主体)が分析して市民談義所にて意見交換し、これを踏まえて再度行政が評価素案をまとめ、効果検証分科会や委員会にはかって、また市民談義所に報告するという流れでやってきました。
昨年同様、令和3年度もコロナ禍の影響を受け一堂に会する対面式での市民談義所を開催できないなど、大きな制約の中で進めることになりました。その中でも、市民、事業主体、専門家が常に連携し、意見交換を行いながら事業を進めていくというスタンスを崩さず、アンケート調査やよろず相談所などにより、市民の方から意見をしっかりと聴取するよう努めてきました。
この報告は、その聴取した意見を踏まえて効果検証分科会及び委員会で議論した一連の結果を要約版としてまとめたものです。通常なら市民談義所を開催して報告するところですが、12月時点で新型コロナウィルスの感染状況は予断を許さない状況であるため、書面にてご報告します。
昨年同様今年も新型コロナ感染対策として、希望者に資料を配布し、アンケートで意見を募集する形式で実施しました。
配布資料には、昨年度までと同様に前年に実施した海象(波浪)、地形、環境、利用調査の分析結果のポイント、その結果を踏まえた「各対策の評価のまとめ」、今年度の工事予定などを掲載しました。アンケートは、それら事業主体がまとめた各対策の効果・課題・今後の方向性等に対して「そう思う」「そう思わない」およびその理由など、意見を求めました。
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