河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」へ取り組むため、本明川水系流域治水プロジェクトを策定し取組を進めています。
○協議会設立の背景
令和元年東日本台風をはじめとした近年の激甚な水害や、気候変動による水害の激甚化・頻発化が懸念されます。そのため、本明川流域においても、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」を計画的に推進するための協議・情報共有を行うことを目的とした「本明川水系流域治水協議会」を設置しました。
【資料-1】本明川水系流域治水協議会 規約 - R4改正(案)
【資料-3】本明川水系流域治水プロジェクトの取組状況について
【資料-3】流域治水プロジェクト×グリーンインフラ フォローアップ公表資料(案)
本明川水系流域治水プロジェクト【最終とりまとめ】(令和3年3月)
【資料ー4】本明川水系流域治水プロジェクト最終とりまとめ(案)について
【資料ー3】本明川における水害リスクと流域治水の事例について
【資料ー4】本明川水系流域治水プロジェクト 中間とりまとめ(案)
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