防災訓練、水防活動への支援

　梅雨や台風等の風水害や地震等の被害を最小限に抑えるためには、関係機関の密接な連携や迅速な現場対応が不可欠です。遠賀川河川事務所は、福岡県、流域の市町村、関係機関と協力して水防訓練や地震防災訓練を行っています。また、市町村主催の防災フェアや水防活動に積極的に支援をしています。

大規模災害時の応援に関する協定

　遠賀川流域各自治体（２２市町村）の首長と国土交通省九州地方整備局長は、災害対策基本法第７７条に基づいて自治体が管理する道路、河川、砂防、港湾施設などに大規模な災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、 地震、津波、噴火等による社会的な影響が大きい重大な自然災害）が発生し、または発生するおそれがある場合の応援に関する協定を締結しています。
　本協定では大規模災害時における応援の内容、被災状況の連絡及び現地情報連絡員の派遣、応援の実施、応援要請の手続き、応援要請の手続きができない場合の応援、経費の負担、平常時の連絡、その他について規定しています。
　これにより、災害時の支援を整備局へ要請する場合の相手先や、様式、具体な内容等について明文化されるため、迅速な応援要請や緊急時対応が可能となる効果が期待されます。
　また、支援の主旨や方法、役割の分担（費用負担）等について、平常時より共通認識を持つことにより、相互の連携・支援がより円滑に進むことも期待されます。

大規模な災害時の自治体応援内容（九州地方整備局ＨＰ）

流域自治体との情報共有の強化～専用回線の接続～

　遠賀川河川事務所では、水害発生等のおそれがある気象状況下で災害防止への適切な対応を促進すること等を目的に、流域市町村との光ファーバー網の接続を推進しています。令和２年４月時点で１４市町と接続されています。

流域自治体との情報共有の強化について

台風接近時の防災行動計画（タイムライン）

　大規模な水災害による被害を最小化するためには、インフラの予防対策に加えて、災害の発生を前提に対応を強化することが重要です。
国土交通省では時間軸に沿った防災行動計画（以下、「タイムライン」と呼びます）の策定及び実践に取り組んでいます。
　遠賀川流域においても、台風接近等における流域各市町村長の避難勧告等の発令に着目した洪水対応のタイムライン（案）を各市町村とともに作成しています。台風接近時にはタイムラインに基づいて対応するとともに、事後検証を行い改善していきます。

避難勧告の発令に困っている市町村をサポート！“避難勧告等の発令に着目したタイムライン”