流域治水プロジェクト
気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が、
主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があります。
河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う
治水「流域治水」へ転換するため、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として示し、ハード・ソフト
一体の事前防災対策を加速してまいります。
遠賀川流域において、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」を計画的に推進するための
協議・情報共有を行うことを目的とした、「遠賀川流域治水協議会」を設置しました。
この協議会において、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速させるため、『流域治水プロジェクト』の策定に取り組みます。
第４回 協議会 令和４年５月１６日（水）
※遠賀川圏域大規模氾濫減災協議会との合同開催
【議 事】
議事次第・出席者名簿
1）協議会規約の変更について
2）遠賀川水系河川整備計画の変更について
3）流域治水プロジェクト公表内容の更新について
4）多段階の浸水想定図及び水害リスクマップ公表について
5）情報提供（福岡県）
多段階浸水想定図・水害リスクマップ
国や都道府県では、これまで、水防法に基づき住民等の迅速かつ円滑な避難に資する水害リスク情報として、想定最大規模降雨を対象とした「洪水浸水想定区域図」を作成し公表してきました。
国土交通省では、これに加えて、土地利用や住まい方の工夫の検討及び水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの検討など、流域治水の取組を推進することを目的として、発生頻度が高い降雨規模の場合に想定される浸水範囲や浸水深を明らかにするため、「多段階浸水想定図」及び「水害リスクマップ」を作成・公表することとしました。
なお、現在の多段階浸水想定図及び水害リスクマップは、国管理河川の氾濫のみを示しておりますが、今後は、国管理河川以外の河川氾濫や下水道等の内水氾濫も考慮した図を作成・公表していくこととしています。
【現況河道】（令和２年度）
〇遠賀川水系【現況河道】浸水想定（１／１０）
〇遠賀川水系【現況河道】浸水想定（１／３０）
〇遠賀川水系【現況河道】浸水想定（１／５０）
〇遠賀川水系【現況河道】浸水想定（１／１００）
〇遠賀川水系【現況河道】浸水想定（１／１５０）
〇遠賀川水系【現況河道】水害リスクマップ（全範囲）
〇遠賀川水系【現況河道】水害リスクマップ（0.5m以上）
〇遠賀川水系【現況河道】水害リスクマップ（3.0m以上）
【短期河道】（令和７年度）
〇遠賀川水系【短期河道】浸水想定（１／１０）
〇遠賀川水系【短期河道】浸水想定（１／３０）
〇遠賀川水系【短期河道】浸水想定（１／５０）
〇遠賀川水系【短期河道】浸水想定（１／１００）
〇遠賀川水系【短期河道】浸水想定（１／１５０）
〇遠賀川水系【短期河道】水害リスクマップ（全範囲）
〇遠賀川水系【短期河道】水害リスクマップ（0.5m以上）
〇遠賀川水系【短期河道】水害リスクマップ（3.0m以上）
