防災情報
遠賀川の歴史は洪水の歴史、ともいわれるくらいに、遠賀川は数多くの水害を流域に与えてきました。
近年では想定を上回る集中的な豪雨による被害が、全国各地で発生しています。
遠賀川河川事務所では、遠賀川流域の雨量や水位、ライブカメラ画像をリアルタイムで公開しています。 また、遠賀川や支川のはん濫により浸水するおそれのある区域を示した「浸水想定区域図」や水防上特に注意が必要な箇所（重要水防箇所）を公表しています。
これらの情報を有効に利用し、万が一に備えましょう。
遠賀川防災ポータル
ライブカメラ、リアルタイム雨量水位など、災害時に必要な情報を集約したページです。
●遠賀川防災ポータル
避難を促す緊急行動
平成２７年９月に発生しました関東・東北豪雨において、全国各地で浸水被害等が発生し、特に、鬼怒川（茨城県常総市）において堤防が決壊し、甚大な被害が生じたところです。
近年は、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しており、全国のどこでも同様の豪雨が発生してもおかしくないとの認識のもと、河川沿いの市町村や流域にお住まいの方の不安や懸念に応えるため、国土交通省では、平成２７年１０月より全国の直轄河川において「避難を促す緊急行動」を実施しています。
遠賀川においても、沿川の市町村、関係機関の連携・協力のもと、さまざまな取組みを実施しています。
●遠賀川における「避難を促す緊急行動」への取組み
遠賀川圏域大規模氾濫減災協議会 (水防災意識社会構築推進協議会)
遠賀川河川事務所では、平成２７年９月の関東・東北豪雨災害を受け、前記の「避難を促す緊急行動」として取り組んできました。
その後、平成２７年１２月１１日に社会資本整備審議会会長から国土交通大臣に対し、「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申されました。その答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会再構築ビジョン」として、全国全ての直轄河川とその沿岸市町村（１０９水系、７３０市町村）において、平成３２年度を目処に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととしています。
遠賀川河川事務所においても、遠賀川流域で大規模な洪水氾濫が発生した場合に、関係機関が連携し、被害の軽減、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進するため、平成２８年５月２３日に「遠賀川水防災意識社会構築推進協議会」を設立しました。
また、全国各地で豪雨が頻発・激甚化していることに対応するため、水防法の一部が改正（平成２９年５月１９日公布）され、多様な関係機関の連携体制を構築するため、協議会が法定化されました。このような状況を踏まえ、「遠賀川水防災意識社会構築推進協議会」の対象とする河川を一級河川の遠賀川流域から、近隣の二級河川も対象の河川とすることとし、協議会名も「遠賀川圏域大規模氾濫減災協議会」へと改名しています。
引き続き、沿川の市町村、関係機関と連携しながら減災への取組を進めていきます。
●取組方針、協議会資料はこちらをクリックしてください。
遠賀川水系洪水浸水想定区域図
遠賀川水系洪水浸水想定区域図は、水防法第１４条に基づき、現在の河川やダムの状況で、遠賀川に大雨が降った場合に、川が氾濫して浸水が想定される区域とその水深などを示したものです。
遠賀川では、概ね「１５０年に１回程度といわれる大雨」（河川整備の将来目標とする降雨（計画規模）を前提）により河川が氾濫した場合に浸水する区域について、平成１４年及び平成１８年に公表していたところです。
平成２７年５月に水防法が改正され、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、想定最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域図等を新たに作成し公表しました。
今回、遠賀川河川事務所では、遠賀川（直轄（国）管理区間）の洪水浸水区域を、指定公表するものです。
【平成２８年５月３０日に公表した浸水想定区域図等】
洪水浸水想定区域図（想定最大規模、計画規模）
洪水浸水想定区域図（浸水継続時間）
洪水浸水想定区域図（家屋倒壊等氾濫想定区域図（氾濫流、河岸侵食））
この洪水浸水想定区域図は、一定の条件下でシミュレーションを行った結果を示しており、支川の決壊による氾濫、シミュレーションの前提となる降雨を超える規模の降雨による氾濫、高潮及び内水による氾濫等を考慮していませんので、この洪水浸水想定区域に指定されていない区域でも、浸水が発生する場合や、想定される水深や浸水継続時間等が実際と異なる場合があります。
重要水防箇所
洪水時及び洪水のおそれがある時には、各関係機関が連携して、河川などの巡視や堤防が壊されたり（決壊）洪水が堤防を越えてあふれ出す(越水)おそれがあるときに行う応急的対策などの「水防」活動を行います。
水防上特に注意が必要な箇所を「重要水防箇所」といいます。重要水防箇所は、現在の堤防の高さや幅、過去の漏水の実績などの状態や重要度に応じて分類され、改修事業の進捗により変化します。そのため、遠賀川河川事務所では、重要水防箇所を毎年改定するとともに、関係機関との合同巡視を毎年洪水期前に行い、関係機関と最新の重要水防箇所を共有しています。
遠賀川地域防災施設
遠賀川地域防災施設「遠賀川水辺館」は、災害時には、防災ボランティア（防災エキスパート）や災害締結建設業者、TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)等の活動拠点となります。河川や水位、河川管理施設の状況をリアルタイムで監視する装置と、防災活動用の資機材を備え、直方市の避難所にも指定されています。
平常時は、川で活動される住民の皆様の活動拠点として利用され、観察会や学習会、イベントを通じて大人も子どもも楽しみながら水防災や河川環境を学べます。
遠賀川飯塚地区防災ステーション
「遠賀川飯塚地区防災ステーション」は、災害時には水防活動や災害復旧活動の基地となる施設です。平常時は遠賀川の水防災や歴史・自然を学ぶことができます。
防災ステーション全景
飯塚市防災センター
災害情報普及支援室
遠賀川河川事務所では、地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等（以下、「事業所等」）が水防法に基づいて取り組む避難確保計画又は浸水防止計画の作成等の自衛水防を災害情報普及支援室を通じて積極的に支援します。
自助・共助の取り組み
災害が起きた時、国・県・市役所（＝公助）が即座に全ての災害発生状況を把握することは難しく、同時に対応することも困難です。
そこで、災害による犠牲者を無くすには、「いざという時、最終的に身を守るのは自分自身である」という認識を持つことが重要（＝自助）となり、地域の住民同士でその認識を共有できたなら、更に大きな力（＝共助）を得ることが出来ます。
遠賀川河川事務所で行っている自助・共助の推進に向けた取り組みをご紹介します。
