平成27年5月に水防法が改正され、これに基づき本明川水系の洪水に係る浸水想定区域について見直し、公表しました。
近年、大雨や短時間強雨の発生頻度が増加し、想定を超える大規模な氾濫、水害が増えており、市町村長による避難勧告等の適切な発令や住民等の主体的な避難に役立つよう、新たに想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域等を作成したものです。
【効果】
今回の公表では、想定し得る最大規模の洪水により浸水が想定される区域と深さに加え、浸水の継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域も公表しています。これらの情報により、市町村長による避難勧告等の適切な発令や住民等の主体的な避難の取り組みが進むことが期待されます。
洪水浸水想定区域等は、浸水区域に含まれる市町村に通知され、当該市町村は今後、「早期の立退き避難が必要な区域」を示した洪水ハザードマップを作成することとなります。
※本明川水系洪水浸水想定区域図(想定最大規模)
※本明川水系洪水浸水想定区域図(浸水継続時間)
※本明川水系家屋倒壊等氾濫想定区域図(氾濫流)
※本明川水系家屋倒壊等氾濫想定区域図(河岸侵食)
<洪水浸水想定区域とは>
水防法第14条第1項の規定により、対象とする河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域です。平成27年水防法改正では、洪水浸水想定区域の前提となる降雨を、従前の河川整備の基本となる計画降雨から想定最大規模の降雨に変更となりました。
<家屋倒壊等氾濫想定区域>
一定の条件下において、家屋の倒壊・流失をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流や河岸侵食が発生することが想定される区域です。
※浸水想定区域図等の地図は、国土地理院発行の数値地図を複製したものである。
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