河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」へ取り組むため、令和3年3月に本明川水系流域治水プロジェクトを策定し取組を進めてきたところです。また、気候変動の影響を考慮し、取組を更に加速化・深化させるため、令和6年3月に「本明川流域治水プロジェクト2.0」へと更新しました。
○協議会設立の背景
令和元年東日本台風をはじめとした近年の激甚な水害や、気候変動による水害の激甚化・頻発化が懸念されます。そのため、本明川流域においても、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」を計画的に推進するための協議・情報共有を行うことを目的とした「本明川水系流域治水協議会」を設置しました。
【資料-2-2】本明川水系流域治水プロジェクトの取組状況について
【資料-2-3】【本明川水系流域治水協議会】令和6年度自分事化に向けた取組
【資料-2-2】本明川水系流域治水プロジェクトの取組状況について
【資料-3-5~3-7】自分事化に向けた取組計画・ロードマップ(案)
【資料-1】本明川水系流域治水協議会 規約 - R4改正(案)
【資料-3】本明川水系流域治水プロジェクトの取組状況について
【資料-3】流域治水プロジェクト×グリーンインフラ フォローアップ公表資料(案)
本明川水系流域治水プロジェクト【最終とりまとめ】(令和3年3月)
【資料ー4】本明川水系流域治水プロジェクト最終とりまとめ(案)について
【資料ー3】本明川における水害リスクと流域治水の事例について
【資料ー4】本明川水系流域治水プロジェクト 中間とりまとめ(案)
Copyright (c) 長崎河川国道事務所.All Rights Reserved.