長崎河川国道事務所では、甚大な被害が発生した平成27年9月の関東・東北豪雨による水害を受け、水防災意識社会を再構築するため、河川管理者、気象台、長崎県、諫早市からなる「本明川流域減災対策協議会」を発足しました。
【資料-4】ワンコインセンサの実証実験・洪水に関する危険度情報の一体的発信について
【資料ー1】「大規模氾濫減災協議会」の運用について 新旧対比表
【資料ー4】「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく取組について
【参考資料】大規模氾濫に対する減災のための治水のあり方 答申
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