防災・災害に関する支援

1. 防災情報提供及び支援に関する流れ

防災支援

河川管理者は水防管理団体が行う水防活動への協力や水防管理団体及び事業者（地下街・要援護者施設・大規模工場等）へ災害情報の普及支援を行います。

水防活動への協力

協力内容

• 水防管理団体に対して、河川に関する情報（国土交通省が管理している河川の水位、河川管理施設の操作状況に関する情報、CCTVの映像、ヘリ巡視の画像）の提供
• 重要水防箇所の合同点検の実施
• 水防管理団体が行う水防訓練及び水防技術講習会への参加
• 水防管理団体及び水防協力団体の備蓄資器材で不足するような緊急事態に際して、河川管理者の応急復旧資器材又は備蓄資器材の貸与
• 水防管理団体及び水防協力団体の人材で不足するような緊急事態に際して、水防に関する情報又は資料を収集し、及び提供するための職員の派遣
• 水防活動の記録及び広報

災害情報普及支援

支援内容

• 河川等のハザードマップの作成に関する技術支援
• 避難確保計画又は浸水防止計画の作成を行う施設の所有者又は管理者への技術支援
• 各河川で既に設置されている水防協議会等で、各施策の普及・支援
• その他、災害情報を普及するために必要な支援

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災害対応支援

大規模災害時の応援等に関する協定

地方公共団体の対応能力を超えるような大規模災害の場合には、災害発生直後の自治体は被災者の対応に追われ、被害状況把握などが非常に困難であり、国、自治体の双方で事前に災害対応の仕組みをルール化しておくことで、円滑な支援が可能になります。
このため、九州地方整備局では管内市町村と応援に関する協定を締結しています。

応援内容：下記5事項の実施に係る資器材や職員の応援に関すること

1. 所管施設の被害状況の把握
2. 情報連絡網の構築
3. 現地情報連絡員（リエゾン）の派遣
4. 災害応急措置
5. その他必要と認められる事項

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情報共有・提供

技術支援

災害対策用機械の派遣

県内における要請窓口（ 協定書第4条）

第4条　市長は、○○市内の所管施設に大規模な災害が発生、又は発生のおそれがある場合において、九州地方整備局の応援を必要とするときは、九州地方整備局○○○○事務所所長に電話等により応援要請を伝え、応援内容を相互に確認した上で、別紙ー１の文書にて応援要請を提出する。

※協定書第4条に規定する、市町村からの応援要請の際の担当事務所は下記のとおり。

担当事務所等一覧